ベトナムは過去30年間で大きな移住過程を経てきた。過去５年間でベトナムは移住者が総人口の13.6％に達した。15－59歳の年齢層では、移住者の割合は17.3％にのぼる。都市の人口の19.7％は移住者であり、一方、農村では13.4％にすぎない。東南部地方は全国で最も移住者の割合が高く、29.3％を占める。
　これらの数字は、統計総局と国連人口基金（UNFPA）が今朝ハノイで開催した、2015年国内移住調査結果報告会議で公表されたデータである。

　　　移住者はレベルが高い

　国内移住は人口変動に重要な役割を果たしており、そのため経済発展・社会・環境の多くの問題と密接な関係をもっている。2015年の国内移住調査は、６つの経済・社会地域とハノイとホーチミンの両市を代表する20の省・中央直属市で実施されたサンプル調査であり定性的研究である。この調査は、統計総局がベトナムで実施した2004年の第１回調査に次ぐ２回目の国内移住調査である。
　現有の新データによれば、15－59歳の年齢層では女性移住者はこの年齢の女性全体の17.7％を占め、男性移住者はこの年齢の男性全体の16.8％を占める。15－59歳の年齢層の移住者全体で見ると、女性が52.4％、男性が47.6％である。この結果は、2004年のベトナム移住調査や他の調査で言われている移住の「女性化」現象に関する認識を再度確認するものとなっている。
　2015年の移住者の年齢は大部分が若い年齢層（15－39歳）に集中しており、移住者全体の84％を占めている。2004年と比べると、この数字はかなり高くなっている（2004年調査では79％）。
　また、調査データの示すところによれば、専門技術をもった移住者の割合は非移住者より高い（31.7％と24.5％）。特に高等専門学校（短大）以上の学歴をもった移住者の割合は23.1％で、一方、非移住者のそれは17.4％である。この違いは、一部は非移住者と比べて移住者の方がより若い年齢構造をもっていることによっている。実際、多くの若い人はより高い水準で引き続き学習するため、多くの養成機関のある都市部に移住している。
　移住者の就業率は74.8％で、非移住者は78.2％である。特に、25－49歳の年齢層の移住者のそれはかなり高い割合である（約90％）。東南部は移住者の就業率が全国で最高であり（87.8％）、次いで紅河デルタである（81.0％）。これらは、全国でも多くの工業団地が集中している地域であり、仕事を求めて移住する多数の労働者を吸引している地域である。
　調査結果によれば、多数の移住者は移住先において仕事をもっており、そのため移住先の失業率を押し上げることにはなっていない。仕事をもっていない移住者の大部分は、勉学のために移住している人である。

　　　移住先の政権からの援助はほとんどなし

　移住に際してのすべての困難のうちで、住居の困難について最も多く言及され、移住者の42.6％は住居で困難にぶつかっていると述べた。移住者はたいてい家族・親戚・友人からの援助を受けている。移住先の地方政権、諸機関・諸団体からの援助を受けている人はほとんどいない。
　移住の際に多くの困難があっても、移住者の30％以上は調査時点の12か月以内に家族に送金している。なかでも送金している女性移住者の割合は男性移住者より若干高い（女性30.8％、男性29.2％）。
　送金している女性移住者の割合は男性移住者より高いが、送金総額は男性移住者の方が多い。男性移住者の41.5％は家族に600万ドン以上の現金や物を送っているが、女性移住者のその割合は34.7％にすぎない。これはおそらく男性移住者の所得が女性移住者より多いことによっている。東南部、紅河デルタ、ホーチミン市が最も高い送金率の地域である。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:3241 )