2017年４月11日午前、ハノイで、中央企業グループ党支部設立10周年（2007年４月11日～2017年４月11日）を記念する式典が開催された。
　党中央執行委員会直属の中央企業グループ党支部は、直接かつ常時、党政治局、党書記局から領導・指導を受ける。設立から10年を経て、中央企業グループ党支部は1,100の党の基礎組織と81,000名の党員を有する35の党支部となった。
　これまで、中央企業グループ党支部内の企業や銀行は、党と国家がマクロ経済を調整し安定させ、社会保障を実施し、国防・安全保障を強化するためのツールとしての役割を常に果たしてきた。
　毎年、中央部門の各企業は国家予算の３分の１に貢献しており、100万人近くの労働力の雇用を創出している。この10年間に各企業グループ、総公司、銀行は、全国の社会保障事業のため31兆ドンを費やした。
　式典において、首相は、中央企業グループ党支部の第一の任務は、国有企業が発展し、党と国家が委ねる政治的任務を完遂することであると指導した。
　首相は、この10年間、中央企業グループ党支部が国の発展のため多くの貢献を果たしてきたとして高く評価した。GDPにおいて26～30％を占める国有企業は、マクロ経済の安定と成長のための国の重要なツールである。
　首相は、今まで中央企業グループに存在するいくつかの欠点を挙げ、人事の重要性について強調した。正しく、正確な人事業務を行い、幹部に悪人ではない人物を選ぶことで企業は成功するだろう。したがって、多額の資金借入や、分散されているため管理が行き届かず悪影響を及ぼすような投資を避けるなど、各企業は、投資管理や資金管理業務における教訓を学ぶ必要がある、と首相は強調した。
　それとともに、世界とベトナムにおける他の業態の企業に比べ低い割合の労働生産性についての教訓、ブランド構築についての教訓、企業ガバナンスの教訓もある。首相は、各企業が巨大な国家資本を占めていることから、これらに対し、党と国民に向け責任感を発揮するよう求めた。
　首相は、国家経済の重要な役割についての世界の実情を挙げ、社会主義指向市場経済であっても、先進の資本主義国における市場経済であっても、国家経済は、常に、GDPの少なくとも15〜35％を占めていると強調した。
　GDPに対する国有企業の大きな寄与は、経済の発展、バランス、安定を保障していることである。国家経済、国有企業は、市場の問題点を克服するだけではなく、社会主義指向市場経済の成功を成し遂げるため必要不可欠である。
　こうした重要性を挙げたうえで、首相は、国有企業に対し主体的に合理化、刷新を進め、労働効率を高め、電気やガソリンなど必須品目の価格を市場に従って引き上げていくよう要請した。
　首相は、第４次産業革命が全世界的に勢いを増す中、国有企業が国際参入のためにこの革命の先鋒となって進まねばならないと述べた。

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（ 翻訳者:安部勇輝、佐々木健眞、杉崎花恵 ）
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