歳入のいくつかは伸び率が低く、中でもここ３か月間の国有企業からの歳入はようやく15.4％と低水準となっている。
　この数字は、財務省のゴー・チー・トゥン副官房長が４月10日に行った共同記者会見の中で発表されたものである。外資企業からの歳入もまた約23.5％と低いものであり、環境保護税からの歳入は約21％のみであるという。
　財政部門の代表者によると、全体的には、第1四半期の国内からの歳入は232兆ドンで2016年と比べて13.3％上昇した。しかし、土地使用料、配当金、その他の利益及び宝くじからの収入を除くと、第1四半期の国内からの歳入は去年と比べて11.1％しか増えていないことになる。
　原油関連からの歳入はおよそ11兆ドンとみられ、見積もりの28.9％と同じである。これは昨年と比較して15.9％多いものである。
　財務省の統計部門によれば、第１四半期の貿易活動からの歳入はおよそ66兆８千億ドンとみられ、見積もりの23.4％と同じで、これは2016年と比較して18.5％多いものである。
　合計国内歳入予算は280兆９千万ドンとみられ、見積もりの23.2％と同じで、2016年より15.2％多いものである。
　金融部門の代表者によると、歳出予算は2016年に比べ7.8％多い284兆9600億ドンであり、このうち経常支出予算のみで211兆ドン以上に達する。
　この３か月の支出はおよそ４兆ドンで見積もりの2.27％と同じである。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
（ 記事ID:3338 )