政府は「2030年までの森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減、森林保全・持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取り組み（REDD+プログラム）についての国家プログラム」をこのほど承認した。自然林の保護・質の向上や国民の生活の向上、国の持続的な発展に貢献するためである。
　計画では、REDD+プログラムは2017年から2030年まで全国範囲で実施され、その中で森林の減少・劣化に関する「ホットスポット」と呼ばれる区域に重点が置かれる。それによれば2020年までに,このプログラムは森林保護活動や、森林被覆率を全国で42％まで引き上げ森林面積を1,440万haに増やすことを通して、温室効果ガス排出量の削減に貢献する。
　2021年から2030年の段階では、このプログラムは継続して自然林の面積の維持と森林被覆率を45％にまで引き上げることを補助する。そして、気候変動に関するパリ協定での公約に基づき2030年までに、通常の発展シナリオの場合と比べて温室効果ガスの総排出量を８％削減する国家目標の実現に貢献する。
　それとともに、森林の減少や劣化を軽減するために、REDD+プログラムは、2020年までに林業目的で1,624万haの土地を利用する目標を保証するための森林面積と森林利用に関する総合計画のチェックと再調整を継続していく。そして、持続可能な農業・漁業の生産を支援し、森林の減少・劣化を起こさず、林業に関する法律の執行を強化する。

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（ 翻訳者:杉崎花恵 ）
（ 記事ID:3342 )