（東南アジア）地域において日増しに多くの連携・協力のメカニズムが形成されているなかで、アジア太平洋地域合作社（ICA-AP）は、日増しに活発・実質的に発展している地域の合作社経済を橋渡し、協力・連結し、支援する役割を確認するため、自ら刷新する必要がある。
　ダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席は、ベトナム合作社連盟により４月18日午前ハノイにて開催された第10回アジア太平洋地域合作社大臣会議において合作社経済の役割について以上のように強調した。
　ベトナム合作社連盟のヴォー・キム・ク主席は、ベトナムには現在２万余りの合作社が存在し、農業、貿易―サービス、建設、工業―手工業、運輸、信用、貿易、サービス、環境やその他の分野などあらゆる分野で発展している、と明かした。これらの合作社は３千万人以上の労働力を吸収し、広大な経済社会セクターとなっており、農村経済に重要な影響をもたらしている。
　それにとどまらず、各合作社は、国の経済―社会発展に積極的に貢献しており、社会的安全・政治的安定を保証し、基層において民主主義を発揮し新農村の建設と経済の再構築に貢献している。
　ヴォー・キム・ク氏によると、2030年までの合作社運動の議論では、構成員を参加者20億人に増やし、合作社400万を達成し、世界経済の20％を占めることを目標に据えた。しかし、この目標を具体化し実現させるためには、合作社セクターに対する各国政府の合意、団結、協力、関心および支援が必要となる。
　よって、今回のアジア太平洋地域各国合作社大臣会議は、2030年に向けての持続可能な発展に関する地球全体の17の目標を実現させるため、地域各国の行動を具体化する作業において重要な任務をもつ。この中で、ベトナム合作社連盟は積極的なメンバーとなり、地域および世界の各国合作社連盟と共に責任をもってこの目標の実現に貢献していく。

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（ 翻訳者:岩切南 ）
（ 記事ID:3350 )