４月18日午後、政府事務局において、ヴォン・ディン・フエ副首相と省庁・部門の複数の幹部は、BNPパリバ銀行（BNP Paribas、フランス共和国）アジア・太平洋地域のクリスチャン・デ・シャルナール代表率いる同行指導部と協議を行い、株式化に関する経験および株式化を実施した国有企業における国家資本の減少に関する経験について意見交換を行った。
　これは、BNPパリバが多くの経験を有する一つの分野である。
　シャルナールBNPパリバ・アジア・太平洋地域代表によると、以前は、フランスにも遠隔通信、空港、交通などの各分野において活動する多くの国有企業があった。
　現在、フランスにおけるほとんどの国有企業は株式化され、大変効果的に活動している。
　BNPパリバは、フランスにおける国有企業の株式化の常務担当者たちに助言を行う活動に参加してきた。
　同行は、ベトナムに、おおよそ３億ドルの信用貸付がある。
　また、BNPパリバは、Viet jetエア航空会社に初の公開株式売買に向け助言を行う役割を担った。
　協議において、シャルナール代表は、国有企業の価格決定、戦略的投資家について、国有企業の株式化における助言の役割、他の投資家に対して異なる権利と優遇措置に基づきそれぞれ株式を分配すること、株式化に際し大規模国有企業における国の権利に影響を及ぼすような行為を阻止するための金投資に関する規定（1995年の国有企業法第51条に規定されているが、未だ適用されていない）といった関心のある問題について、ベトナム側と協議を行った。
　フエ副首相は、ベトナムにとって、資本の株式化の分野に関するBNPパリバからの助言内容は非常に重要であると述べた。
　数年に渡る株式化実施の中で、ベトナムの国有企業のうち96％が株式化されたものの、一般に売却された国有資本はわずか８％に過ぎない。そのため、実質的な株式化のための業務以外に、ベトナムは、国が支配する必要のない分野で活動する企業における国家資本の売却の進捗も速めなければならない。
　フエ副首相は、BNPパリバの進言は、株式化や企業における国家資本の売却に関連する政策・法律の策定において、ベトナム政府にとって非常に有意義であると述べた。
　フエ副首相は、BNPパリバに対して、ベトナムにおいて引き続きより効果的に活動し、ベトナムの政府、各省庁、部門に向け、関連分野にかかる助言を行う準備を整えるよう期待を表明した。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:杉崎花恵、山下萌佳 ）
（ 記事ID:3364 )