月々の給料もしくは賃貸収入や財産貸付による収入が毎月１千万ドン（訳注：おおよそ500ドル弱）以上あるベトナム人は、カジノに行くことができる。
　これは、４月27日の午後、カジノ経営についての政府議定第３号（2017年）の中のいくつかの条項に関するガイドライン草案において財政省が提示した内容である。
　具体的には、ベトナム人がカジノへ行く十分な経済的資格があるとされるには、個人所得税法に基づいた第３級（１千万ドン以上の課税所得）以上かつカジノに入る１年以内に税務署が受理を行った個人所得税納税書のコピーが必要である。
　現在の仕事からの収入が毎月１千万ドン以上あるということを、収入・給与証明書をもって証明することもできる。
　その他に十分な経済力があると証明できる資料には、公証を得た家屋賃貸や財産貸付の契約書のうち毎月１千万ドン以上の収入が発生しているもの、銀行の積立預金通帳、銀行の当座預金勘定のコピーなどがあり、これらのものは１年以上のもので毎月１千万ドン以上の利子を生じているものである必要がある。
　草案によると、試験的にベトナム人を入れることができるカジノ事業会社は、管理、監視、検査、査察活動を行うためにこれらの資料を少なくとも３年以上保管する責任がある。
　これに先立ち３月15日より発効している政府議定第３号（2017年）は、ベトナム人がカジノへ行くことができるようになる試みについてすでに言及していた。カジノへ行くベトナム人は21歳以上でベトナムの法律により民事行為を行うことができる者である必要がある。
　また、父、養父、母、養母、妻、夫、実子などの血縁者の中にカジノへ行くことを禁ずる書類が発行された者がいないことが確かである必要がある。試験期間は３年間とされている。
　カジノへ行く人は入場料を支払う必要がある。入場料は１人あたり24時間で100万ドン、１か月で2500万ドンとされている。
　入場料に関しては、４月27日の午後に財政省から新しい草案の発表があり、四半期ごとの定期的な指導があり、カジノ事業会社は入場料から得た全ての収入を国庫において国家財政に納めなければならない。
　これら入場料からの歳入は社会福祉、共同サービス、安全保障、社会秩序維持の各分野の発展のために使われ、そのうちの60％は教育、職業訓練のために使用される。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
（ 記事ID:3414 )