国営ベトナム海運総合会社（ビナラインズ、Vinalines）によると、６月５日午後に日本で開催された投資促進カンファレンスで、ビナラインズと日本郵船グループは、メコンデルタ地域の工場や工業区向けの運輸・ロジスティックス・サービスの拡大を検討していくことで合意、覚書に署名した。
　これは、６月４日から８日まで行われたグエン・スアン・フック首相の日本公式訪問に同行したレー・アイン・ソン・ビナラインズ取締役会長の関連日程の一つとして行われたもの。
　日本郵船グループは日本に本社があり、852隻もの船舶を有し、特に大型輸送船によるばら積み貨物の輸送を中心に、国際運輸サービスの分野で活躍する企業で、他に不動産やエネルギー分野にも進出している。日本郵船は海外に67ものオフィスを持ち、ベトナムにも子会社の日本郵船ベトナムがあり、広大な活動ネットワークを有している。
　一方、ビナラインズはベトナムの海運分野における最大の総合会社で、総積載量は国の総積載量（約200万トン）の約26％を占めている。また、輸送量もベトナムの海洋船の総輸送量の20％近くを占めている。
　さらに、ビナラインズは全国で１万3000メートル以上のコンテナ・ターミナルを管理していて、これはベトナムの港湾施設の総延長の約20％を占める。また、これらの港湾施設を通過する貨物の量は7000万トン以上で、全国の20％近くを占めている。
　今後の発展戦略において、ビナラインズは、港湾、海運、海事の各サービスを含めたパッケージとしてのロジスティックス・サービスを主力とし、顧客に圧倒的な価値を供給していくことに集中していくと確認した。これは有利な競争のためにも重要な要素である。
　ビナラインズと日本郵船は、双方の強みを生かし、メコンデルタ地域の工場や工業区向けの原材料の輸送やロジスティックスの各サービスの発展に協力して投資していきたいとしている。
　その一方で、グエン・スアン・フック首相は今年１月初め、ビナラインズのIPO計画を承認した。それによると、親会社ビナラインズの登録資本金総額12兆3000億ドン（５億5000万米ドル相当）の内、65％を国が所有し、残りの35％を投資家が取得できる。
　確定したIPOの時期は今年12月である。ビナラインズは今後もハイフォン港、サイゴン港、そしてダナン港の登録資本金の65％以上を所有することになる。


参考記事：「ビナラインズ、これ以上の損失を防ぐため、投資資本を十分に回収しないまま、船舶を売却」

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（ 翻訳者:杉崎花恵 ）
（ 記事ID:3593 )