労働・傷病兵・社会問題省のデータによると、現在ベトナムで働く外国人労働者は110か国から来ているが、なかでも中国国籍を持つ労働者が30.9％であり、最も高い割合を占めている（25,700名以上に相当）。
これは、６月19日にハノイで労働・傷病兵・社会問題省が開催した、外国人の公民である労働者に対する社会保険の実施と社会保険に関する二国間協定の展開に関する経験を共有するためのワークショップにおいて示されたデータである。
　ベトナムで働く外国人の公民である労働者の状況に関する報告では、10年間のみについて、ベトナムにおける外国人労働者の数は、2004年の12,600人から2015年の83,500人と増加していることが示された。労働許可を得ている労働者はベトナムで働いている外国人労働者の93％以上を占める。
　ホーチミン市は最も多い20,300人（24.3％）の外国人労働者を抱えている地方であり、続いてビンズオン省が12,000人以上（14.4％）、ハティン省が7,000人以上（8.4％）、ハノイが6,386人（7.6％）、ドンナイ省が6,205人（7.4％）などとなっている。
　ベトナムにおける外国人労働者は、中国、韓国（15,300人以上）、台湾（10,700人以上）、日本（7,900人以上）など、主にアジアの国と地域からやって来ている。
　ベトナムで働く外国人労働者の数は増え続けており、特に社会保障に関して平等な待遇を受ける権利など、移住労働者の権利を保障する政策・法律を整備することが求められている。2014年のベトナム社会保険法は、外国人労働者の社会保険への強制加入を2018年から施行すると定めた。
　労働・傷病兵・社会問題省は、ベトナムにおける外国人の公民である労働者に対する社会保険への強制加入に関して、現在、社会保険法の施行細則を定めた議定案を策定中であり、同省社会保険局のチャン・ハイ・ナム副局長は、「ベトナムにおける労働契約に従って働く外国人労働者とすべての雇用主が議定の適用の対象となるだろう」と述べた。
　現在、草案では、聴取した意見を反映した２つのプランが挙げられており、プラン１は、ベトナムで働く外国人労働者の社会保険への強制加入を2018年１月１日から施行するものである。これに対して、プラン２は、2018年１月１日から外国人労働者が病気、出産、労働災害・職業病の３種類についての短期保険に加入、さらに2020年１月１日までに退職、死亡の２種類についての長期保険に加入するものである。

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（ 翻訳者:高橋和佳子、堀田菜々美 ）
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