2100余りの社（行政村）が2017－2020年の第135号プロジェクトの投資対象に

第135号プロジェクト第３フェーズの資金で建設された、ゲアン省クイチャウ県チャウティエン社ブアラウ集落の公会堂

　政府首相は先日、46省の特に困難な社、国境地域の社、（抗仏・抗米の拠点などであった）「安全区」の社2139社を2017‐2020年の第135号プロジェクトの投資対象とすることを承認した。
　同承認によると、中央の予算で44省の2103社に、地方の予算で２省（クアンニン省とカインホア省）の36社に投資する。
　2017－2020年の第135プロジェクトの投資対象となる社が多い省は、カオバン省156社、ハザン省136社、ランソン省133社、ソンラ省118社、ラオカイ省104社、ディエンビエン省103社、タインホア省100社、ホアビン省99社－等となっている。
　2016年の第135号プロジェクトの投資対象となる困難な社、国境地帯の社、「安全区」の社のリストを承認した政府首相の2016年２月１日付首相決定第204号は、2017年６月20日で失効した。

・参考記事：「経済発展の解決策、社会保障の確保策を提案]

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（翻訳者:堀田菜々美）
（記事ID:3626 )