10月４日、政府庁舎において、チン・ディン・ズン副首相は、ベトナム訪問中の日本民間外交推進協会（FEC）副会長の中垣喜彦氏を迎えた。
　応対中の発言でチン・ディン・ズン副首相は、越日の広範な戦略的パートナーシップが、止むことなく高められている政治的信頼をもって、あらゆる分野で日々力強く、全面的、実質的に発展しているのに際し、喜びの意を表した。両国の高級指導者間の交流と接触は恒常的に維持されている。
　特に、両国が広範な戦略的パートナーシップをより深めるという共同声明を発したことは、新たな節目と原動力をつくりだし、二国間関係が今後より深く力強い発展を促すのに寄与する。
　経済面では、日本はベトナムの最大のODA供与国、第２位の直接投資国、第４位の貿易相手国であり、引き続きベトナムの第一のパートナーとなっている。ベトナムに投資している日本企業は非常に威信があり、ベトナム経済・社会の発展に大いに貢献している。
　チン・ディン・ズン副首相は、FECの会員企業が毎年、訪問団を組織し、ベトナムの経済発展政策と日本企業誘致政策について理解しようとし、また越日間の投資・貿易協力のさらなる推進のために意見交換しているのを歓迎した。
　日本民間外交推進協会（FEC）副会長の中垣喜彦氏は、過去７年連続して彼がFECの高級代表団を率いてベトナムを訪問し、それによって経済・社会のあらゆる面での印象的な発展を目撃してきたと明らかにした。
　中垣喜彦氏は、日本のODAが特にインフラ整備において効果的に使われていて、それによって現代的、整合的なインフラ・システムが徐々に構築されており、経済・社会の発展のために積極的な寄与をしてきた、とした。今後、ベトナム経済がより強大な発展を歩んだ時、両国はODAの使用効果をいっそう高めるため、適切な調整と変更が必要である。
　チン・ディン・ズン副首相及びFEC高級メンバーは、今後、二国間には経済協力を強化していくための多くの可能性が残っているとの考えで一致した。すでに設立されているASEAN共同体のような地域経済連携過程の進展や、推進中の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の交渉などは、今後の経済協力に新たな多くの機会をもたらすであろう。
　チン・ディン・ズン副首相は、ベトナムで投資・経営している日本企業をはじめ外国投資家にとってより風通しがよく安定した投資・経営環境をつくりだすために、法律や政策の枠組みを整備する措置を強力に展開する努力を続ける決意を強調した。

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（ 翻訳者:嘉田浩、吉野珠子 ）
（ 記事ID:3754 )