2017年、ベトナムにおける国内企業の平均給与水準は多国籍企業と比べて29％低い。
　これは10月６日、ホーチミン市において発表された、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング社（米国）とベトナムの代表であるタレントネット社の2017年給与調査の結果による情報だ。
　調査結果は多国籍企業と国内企業間の役職ごとにおける毎年の基本給与水準の差異率を示し、具体的には、一般職15％、専門職30％、管理職41％、となった。この中で給料の差異率が41％と高い傾向にある管理職は、仕事の規模と寄与度に相応するように多国籍企業はより多く給料を支払うためである。
　しかし、国内企業には多国籍企業に比べて、優秀な社員誘致の可能性を高めるためボーナス給付に意欲的な傾向がある。特に、ベトナム企業の2017年給与増加率と2018年給与増加率予想はインフレ率より高くなる見通しだ。加えて、2017-2018年の経営発展可能性の予想によると、ベトナムの各企業は同期間に比べ給与水準を高くする計画がある。
　タレントネット社給与調査人事顧問担当シニアディレクターのホア・グエン氏によると、今回の調査は工芸、日用品、薬品、化学製品、医療や製造業などの16業界592社を対象に行われた。　
　またいくつかの会社の代表によると、この調査結果は企業の競争力強化と、労働市場上の人材誘致の一助となる。

（動画）質問「労働者への給料はいつになったら生活に十分となるのか？」難解な返答
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（ 翻訳者:嘉田浩 ）
（ 記事ID:3826 )