ウェブサイトphapluat.news（「法律新聞」電子版）に掲載されている「ハノイの全公務員が、日本のガソリンスタンドで給油することを禁止する提案」との内容の情報について、ハノイ市公安ハイテク犯罪防止局（PC50）は、このサイトがハノイ市司法局の管轄機関であると偽っており、情報は偽のニュースであることを確認した。
　PC50の捜査結果によると、phapluat.newsに記載されていた情報は、管理部門：法律新聞、主管機関：ハノイ市司法局、許可番号：407/GP-BTTTT、許可日： 2011年７月11日、編集長：チャン・マイ・ホアン弁護士、オフィス：ハノイ市バディン区ザンヴォー通りナムカオ126番地であった。
　しかし、ザンヴォー街区公安が確認したところ、当該住所に「バオグオイハノイ（ハノイ人新聞）」のオフィスはあるものの、法律新聞社は存在しないことが明らかになった。
　当局は、ハノイ市司法局と協議し、phapluat.newsがハノイ市司法局が代理人ではないことを確認した。phapluat.newsがハノイ市司法局の管轄下にあると掲載していることは偽りである。
　以前、８月１日にもハノイ市司法局は、同機関と偽るphapluat.newsに対し、法律の規定に従って処分を検討するよう、ハノイ市同委員会宣伝教育委員会および情報通信局に公文書を送付していた。
　初動捜査の過程で、PC50は、phapluat.newsが７月７日に「ベトナム法律新聞－法治社会－法の尊重」との見出しを付け設立されたことを明らかにしている。
　ドメイン名と IPアドレスはフェニックス（米国）で登録されており、ドメイン所有者とサイトの運営者に関する情報は確認できない。
　このサイトは、ハノイ市司法局と偽り情報を掲載している。真実ではない情報を公表し世論に混乱を招き、ベトナム石油協会とハノイ市司法局の威信に損害を及ぼし、電気通信と情報技術および無線周波数の分野における行政違反に対する処分を規定した2013年の政令に違反する疑いがある。
　PC50によると、他のサイトがphapluat.newsを情報源として虚偽の情報を共有・拡散した場合には違法行為とみなされ、法規に則り処罰される。
　10月11日には、phapluat.newsは「ハノイの全公務員に日本のガソリンスタンドでの給油を禁じることを提案する」との見出しを付した記事を掲載した。
　記事の内容は、10月11日午後にハノイ市人民委員会が、市下の石油企業協会から、地元のガソリンを利用する問題に関する公文書を受け取ったというものであった。
　提出された公文書の中で、同協会は人民委員会にハノイ市内の公務員などが出光Q8社（IQ8）という日本のガソリンスタンドでガソリンを給油することを禁止する決定を下すよう提案されたと述べた。
　その理由として、ベトナム人としての誇りを持ち、ベトナム人は自国の商品を優先して使うべきであり、国内ビジネスを弱体化させる外国企業サービスの利用は避けるべきであるとの点が挙げられていた。
この記事が10月11日16時28分に “Tiến Hiệp”という名前で掲載、共有されると、インターネット上で急速に拡散され、ネット世論に混乱を引き起こし、ハノイの石油協会の威信に影響を与えた。
　しかし、10月11日の18時頃までに、多くの正規の報道機関が「ハノイ市の公務員が日本のガソリンスタンドで給油することを禁じられた」のは嘘である、との記事を掲載した。
　記事の中で、ベトナム石油協会のファン・テ・ルエ会長は、「そのような不条理な提案をするいかなる文書もない」と述べ、これは嘘のニュースであり、こうした根拠のない情報に注意するようすべての人に呼びかけた。

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（ 翻訳者:高橋和佳子 ）
（ 記事ID:3883 )