マスターカード社による、慈善活動及び慈善意識に関する指標の最新の調査報告によれば、ベトナム人は慈善活動についてはアジア太平洋地域のトップで、78.5パーセントの消費者が慈善の為に貢献している。それに続くのがタイ（66.3％）、香港（60.2％）と報じられている。
　2016年11月の時点で、調査された過半数のベトナム人（50.4％）が、慈善活動のために貢献していると回答しており、これは一昨年の49.9％という数値から僅かに上昇している。アジア太平洋地域の中でとりわけ広く支持を集める慈善活動は、子供たちの教育及び医療の分野である。（37.8％）
　マスターカード社のアジア-太平洋通信部門上級副会長を務めるジョルジット・タン氏は 「私たちは今年の調査結果にとても満足している。新興国も先進国も同じ共同体の中の不運な人々に対し助力のための貢献を行っている。その他、教育をとりわけ重視する東アジアの文化に由来する伝統によって、子供の教育と医療の分野がとりわけ人々に支持されている」と述べている。
子供の教育・医療での慈善活動以外に、アジア太平洋地域の消費者が最も関心を持っているのは、災害救助努力（33.7％）、貧困削減（32.1％）の分野である。ニュージーランド（+11％）、ベトナム（+8.7％）、香港（+6.6％）では、ますます多くの人が、前年比以上に慈善分野への寄付をしている一方で、インド、インドネシアではそれぞれ前年比で5.8％、4.1％の減少が見られた。
　金銭による貢献は、アジア太平洋地域で消費者が実施している唯一の手段ではない。先述の調査では、消費者のうち53.2％の人が強い責任感と意識を持って購入活動を行っていることが示されている。東南アジアの消費者は、インドネシア（75.5％）を筆頭にタイ（72.3％）、マレーシア（70.5％）で、購入の前に製品に次のような要素が含まれているかどうかを検討する。すなわち、環境にフレンドリーな製品であるか、平等な取引に基づいているものか、或いはその製品を買う事で慈善活動に貢献できるかそうでないか、である。

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（ 翻訳者:安部勇輝 ）
（ 記事ID:3906 )