ホーチミン市計画投資局によると、2017年10月中に、新規投資登録認可を得た、資金拠出、株式購入、国内企業の資金拠出などの形式下の海外直接投資（FDI）の誘致総額として、市は同時期比２倍増である50億4000万ドルを誘致した。
　具体的には、681のプロジェクトが新たに投資総額18億9000万ドルに達する投資登録の認可を受けた。184のプロジェクトは増資調整で、投資総額は7034億ドルとなった。
　更に、市は1839件の外国投資家が資金を拠出したり株式を購入したり、国内企業への資金拠出を行う手続の実施も承認した。登録された投資はおよそ24億3000万ドル相当である。
　注目の大型投資には、次のようなプロジェクトがある。トゥーティエム新都市区内の2A機能区の中のスマートコンプレックスに８億8500万ドル以上の投資、KNT ASIAプロジェクトに２億1500万ドルの投資、ベトナムテクマスタリー有限会社に8000万ドルの投資など。
　新たに認可を受けたFDI案件の活動領域の構成は、不動産経営の活動が10億1000万ドル（昨年同期に比べて３倍増）と最大（53.3％）の投資であった。加工業、製造業は４億7301万ドル（期末比で5.7倍増）で25％を占める。車、オートバイ、バイクの卸売り、小売り、修理が２億ドル（期末比19.6％減）で10.6％を占める。
　現在、韓国の投資家が10億3000万ドルと投資比重（54.4％）をいまだにリードしており、続いて２億5500万ドル以上でアメリカが13.3％、シンガポールが１億3700万ドルで7.3％、日本は１億2100万ドルで6.4％を占めている。
　年始めから現在まで、ホーチミン市は総額457兆820億ドンの登録資金で33839企業に新設許可証を発行しており、１区やタンビン区、ビンタィン区、ゴーヴァップ区、ビンタン区に最も集中している（昨年同期と比べて企業数は13.2％増、登録資金は88.7％増）。
　更に、延べ49476回にわたり登録企業は経営登録の内容を変更しており、そのなかで追加調整資金は260兆5280億ドン増加している（昨年同期と比べて延べ変更企業数は11.2％増、追加資金は９倍増）。登録資本総額と追加額は総計717兆6900億ドンで、昨年同期と比べて3.4倍増となった。
　ホーチミン市は、個人経営の企業への移行を積極的に支援、奨励している。これまでに企業に移行した経営世帯は1629件に及び、トゥドゥック区、ビンタイン区、10区、ビンチャイン県といった地域に最も集中している。

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（ 翻訳者:海野靖恵、西村一葉 ）
（ 記事ID:3955 )