外国労働管理局（労働傷病兵社会省）の最新の統計によると、現在までに、46の労働力輸出企業が許可証を取り消されている。全国では290以上の労働力輸出企業が事業を行っている。
　許可証を取り消された46企業のうち、19社がハノイ、10社がホーチミン市、ほかはハイフォン、ゲアン、ハティン、クアンナムに活動の拠点を置いている。
　外国労働管理局の代表によると、許可証を取り消された企業の多くは、労働力輸出の分野で活動するニーズがなくなり、活動規模を変更したことが理由である。
　そのほかに、いくつかの企業は、契約に従って外国に働きに出るベトナム人労働者に関する法の規則に違反したことにより許可を取り消された。例えば：労働者を直接採用せず、労働者を派遣する活動のために自分の許可証を他者に使用させる、労働者派遣事業を利用し選考会を開いて労働者から違法に料金を徴収する。許可証の更新手続きを行わない。外国に連れて行くものの規定に従った労働力供給契約登録を行わない。何度も処罰を受けた企業、など。
　許可証を取り消されたとしても、派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法に則り、労働者を供給する契約、労働者を海外に派遣する契約の契約効力がまだ残っている場合、各企業は引き続き契約の義務を実施する責任がある。
　許可証を取り消された企業は、まだ効力が残っている契約、外国で働いている労働者の数、労働力輸出のために選抜済みの労働者の数、そして効力の残っている契約に対する責任を履行する方策を外国労働管理局へ報告しなければならない。

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（ 翻訳者:尾崎菜南 ）
（ 記事ID:3992 )