11月８日午後、ホーチミン市人民委員会のレ・タイン・リエム副委員長は、日本の教育グループで、ホーチミン市を訪問して活動を行っている創志学園グループの増田哲也専務執行役員を迎えた。
　レ・タイン・リエム氏は「あらゆる分野に及ぶ二国間関係の良好な発展を基盤にした教育協力関係は前向きな成果を得てきた。その典型は日越大学である。この急速な協力は維持され、さらに発展すると信じている。特に2018 年に二国間の外交関係樹立45周年記念を迎える時に発展するだろう。」と強調した。
　同氏は、日本へ留学するベトナム人学生数はこの10年間で20倍になっており、このことは日本の教育のクオリティに対するベトナム人の高い評価とニーズを反映しているとの見方を示した。
　人材の質の向上は、ホーチミン市の重要な関心の一つである。経済、文化、社会の発展に大きく貢献するものである。
　増田哲也氏の要望を認め、レ・タイン・リエム氏はこれを歓迎、支持し、法律の規定に従って創志学園グループのホーチミン市代表事務所の設置に対して有利な条件を整える用意があるとした。ホーチミン市は常に市内で長期的な投資・経営を行う日本企業を含めた外資系企業のために有利な条件を整えており、共に歩んでいる。
　市の指導者が会談に時間を割いてくれたことに感謝の意を表明し、増田哲也氏は、「創志学園グループは教育分野における活動の長年の経験と信頼があるグループの一つで、世界の多くの国々に国際大学や事務所を数多く開設してきた」と伝えた。
　創志学園グループの指導者は、創志学園グループがホーチミン市に事務所を設置し、各家族と日本で学ぶ子供をつなぎ連絡をとれるようにし、日本で卒業したベトナム人留学生の就職先探しを援助することを支援し条件を整えるよう、市に対して要望した。
　増田哲也氏は、グループがホーチミン市に国際大学を開設することについて市が相談にのり、支援してほしいと要望した。目的は、大学レベルの教育経験の交流活動を強化し、市で生計を立て生活している外国人の子供の学習を助け、外国からホーチミン市への投資の誘致に前向きな貢献を行うためだという。
　創志学園グループは、日本の大きな教育グループの一つで、日本とニュージーランドに幼稚園から大学まで、120あまりの教育施設を所有している［訳注:大学としてはIPU・環太平洋大学がある］。ベトナムの児童・生徒・学生およそ700人を含めたおよそ３万人の児童・生徒・学生に教育サービスを行っている。

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（ 翻訳者:阿部静香 ）
（ 記事ID:3998 )