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ジョコ大統領は国連に、エルサレムをイスラエルの首都と認めたアメリカ合衆国の行動に対処する会議を直ちに開くように要請した。

ジョコ大統領は、「ここ数日の間に、政府はイスラム協力機構(OKI)に加わる国々と連絡を取っている」と述べた。

政府は、アメリカの一方的な承認についての特別会議を開催するようOKIに働きかけている。


「そして国連にアメリカ合衆国の一方的な承認について対処するためにすぐさま会議を開くよう求めた」と、ジョコ大統領は去る12日にボゴール宮殿で行われた記者会見で語った


ジョコ大統領はアメリカ合衆国の一方的な承認がさまざまな国連安保理と国連総会の決議を犯したとについて言明した。とは言っても、アメリカ合衆国は国際連合を形成する一員である。

「これは世界平和の安定に対する非難となり得る」と大統領はきっぱりと述べた。


ジョコ大統領は、すでにマルスディ・レトノ外務大臣に対して、アメリカ合衆国大使を召喚するよう伝えたと述べている。このため、同問題に関して、即座にインドネシア政府の姿勢を伝えることが可能となった。

この会見において、ジョコ大統領は、ファヒル外務次官、ルクマン・ハキム・サイフディン宗教大臣、ウィラント政治調整庁大臣、ルディアンタラ情報通信大臣などの内閣大臣らに付き添われた。

この他に、プラモノ・アヌン内閣官房長官、プラティクノ国務長官、ジョアン・ブディ大統領特別情報官も同席した。


いっぽうレトノ外務大臣は米国のこの承認を激しく非難すると述べた。

レトノ外務大臣による上記の発言は去る12日、バンテン州タンゲラン市スルポン、BSD シティ、インドネシア・コンベンション・エキシビション（ICE）にて行われた第10回バリ民主主義フォーラムにて述べられた。

「ドナルド・トランプ・アメリカ合衆国大統領はエルサレムをイスラエルの首都として承認することを公表した。インドネシアは強くこのことを非難する」と外務大臣は述べた。

同外務大臣は、アメリカ合衆国は民主主義国家として民主主義という言葉の持つ意味が何であるかを知るべきであると言明した。

また、パレスチナの国旗が模様されたスカーフを首にかけることで、インドネシアのパレスチナに対する支援と約束を示した。

加えて、インドネシアはイスラエルに著しく侵害され続けているパレスチナの人々の権利を支援するべく、これからもパレスチナの人々に寄り添い続けると述べた

「私はインドネシアの尽力の強さを示すために、こうしてここにパレスチナのスカーフを巻いている。インドネシア国民の尽力の強さを示すため、レスチナの人々に寄り添い続けるため、そしてパレスチナの方々の権利のためである」と同外相は述べた。
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現地時間の2017年12月6日、ドナルド・トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都として承認した。

AFP通信が報じたように、トランプ大統領は、「イスラエルは主権国家であり、他の主権国家と同様に自国の首都を自分たちで決定する権利を有する」と、ホワイトハウスでの演説内で述べた。

アメリカ合衆国政府も、テルアビブからエルサレムへの大使館移転の手続きを開始している。

この行為は、有権者に対する選挙公約の実現のうちの一つであるとしている。

「この承認は、平和を達成するためには重要な事実である」と、トランプ大統領は付け加えた。
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