国際労働機関（ILO）ベトナム事務所は、ベトナムにあるサムスンの各工場で労働条件や労働の安全に関する危険性に関連した最近の報告書について知ることはできた。しかし、労働傷病兵社会省側からの要請をまだ受け取っていないため、ILOはベトナム政府とこのケースについてまだ話し合っていない。
　以前、IPEN（スウェーデンの非政府組織）と開発におけるジェンダー・家族・環境研究所（CGFED）は、サムスンの工場のベトナム人女性労働者の生活に関する特別な報告書を発表すると共に、労働時間・休憩時間・労働の安全などに関しベトナムの労働法違反だとしてサムスングループを訴えた。
　上記の件を受け、ILOの代表は安全な労働環境を重視した。なぜならそれは、労働者の安全と健康だけでなく、企業の労働生産性や競争力にも影響を与えるからだ。ILOは労働傷病兵社会省と協力し、予防対策を含めた労働における安全や健康の保証をするための省の努力を支援している。
　ILOの代表は加えて、各多国籍企業の経済発展にとって重要な役割に注目しており、ILOは各多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言を既に可決していると伝えた。この宣言は、所在国における多国籍企業の責任に光をあてている。その中には労働者の権利を尊重することや、安全基準を十分に供給すること、労働者の健康の保障が含まれている。その中で予防対策は欠かすことができない部分だ。
　さる10月に、ベトナム商工会議所とILOは、社会に対して責任を持つ労働を行うことの促進を狙ったベトナム電子産業連盟を設立したばかりだということである。電子分野のいくつかの大手多国籍企業とベトナム電子産業協会がこの連盟に参加した。
　ILOは、ベトナム電子産業連盟は、発展と、法律遵守及び各関係者間の協力を促進する良い討論の場であると認識している。ベトナム電子業界の多国籍企業が社会的責任を負って労働を行うためである。

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（ 翻訳者:海野靖恵、西村一葉 ）
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