私営企業内の党支部を発展させることは、工業化・現代化・国際参入を推進している時期に私営企業において党組織を建設・強化し党の指導を増大させるための重要な任務である。
　しかしながら実際にはこのことは少なからぬ困難・試練にぶち当たっており、今後、私営企業における党を発展させる工作が期待通りの結果をえるためには、同時並行的な幾つかの解決方法を講じる必要がある。
　ベトナム通信社記者は、このことについて、党中央委員・党中央組織委員会副委員長のハー・バン氏と意見交換をおこなった。

─現在の私営企業における党の発展状況はどのようなものか教えていただけませんか。

ハー・バン氏：政治局（第８期）の指示７号の実現を引き続き推進することに関する書記局（第10期）の2010年７月29日付け党中央・結論80号を実施して、わが党と国家はかなり同時並行的な文書群を公布し、私営企業を含む国営以外の企業における党組織の建設・強化のための有利な法的回廊をつくりました。
　2015年６月30日までに、全国で国営以外の企業内に13万4036人の党員がおり、2008年12月31日と比べて10万4577人増加しています。１万3465の私営企業に党支部があり（2015年12月31日のデータ）、企業全体（私営企業は38万8232）の3.47％を占めています。そのうち、50％以下の国家資本をもつ有限会社・株式会社が9032支部（1907が基礎支部で、7125が直属支部）で、私営企業は4433支部（1613が基礎支部で、2820が直属支部）です。
　多くの省・中央直轄市党委員会は、私営企業内の党組織建設と党員発展の工作に注力しています。典型的なのはハノイ市で、５年間で748の新しい党組織を設立し、4880人の党員を入党させました。ラオカイ省は、16の新しい党組織を設立し、238人の党員を入党させました。ターイビン省は127の新しい党組織を設立し、1300人の党員を入党させました。
　ほとんどの省・中央直轄市党委員会は直属の企業党支部を設立しています。ホーチミン市、ハノイ市、ドンナイ省、ハイフォン市などの多くの工業団地、集中加工区を抱えている地方は直属の工業団地、加工区の党支部を設立し、幾つかの県や区は県委・区委直属の国営以外の企業群基礎党支部を設立しています。
　私営経済の党員数はかなり増加しています。2006年８月28日以前、全国では私営経済の党員は３万5235人で、党員全体の1.09％を占めていました。そのうち、農業経済が１万228人（29.03％）で、他の分野が２万5007人（70.97％）でした。2016年８月28日には、全国の私営経済の党員数は12万5675人で、９万440人増加し（2006年と比べると3.57倍）、党員全体の2.72％を占めています。そのうち2351人の党員は私営企業の経営者です（729人が有限会社、733人が株式会社、18人が合弁会社、871人が私営企業）。
　これらの党員は主に直接に労働する人々ですが、党員が私営経済を営むことができる方針が採られ始めた時点と比べて、私営経済を営む党員数は急増しています。それとともに、56の省・中央直轄都市の報告によれば、2016年10月１日までに私営企業の経営者である2351人の党員が入党しています。
　党中央組織委員会は、私営経済を営む党員に関する第10期中央執行委員会の2006年８月28日付け規定15号の実施を総括する政治局が、この規定実施結果についてより十全な評価をすべく具申しているところです。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:4051 )