2017年のベトナムの輸出成長について、商工省計画局のズオン・ズイ・フン局長は、幾度の市場変動を乗り越え、2017年にベトナムは初めて2120億ドルの輸出額を達成する見込みであると強調した。これは2016年の1760億ドルと比べて、かなり高い数字を示している。
　これに加えて、鉱工業指数（IIP指数）も今年度の計画を上回り、2017年の年間GDP成長率6.7％増との目標達成に貢献した。小売商品の総流通量と消費サービス財収益も増加し、２桁以上の上昇を示した。
　商工省の統計によると、2007年12月１日まででは輸出入額が1000億ドル程度にとどまっていたとすると、10年後（2017年12月19日まで）には総輸出入額が4000億ドルに達したとベトナムは誇らしげに宣言した。
　商工省輸出入局のチャン・タイン・ハイ副局長は、ベトナムが韓国、EU関税同盟、アセアン、RCEPなどとの自由貿易協定（FTA）を締結し発効してから２年がたち、輸出入金額は成長スピードを急速に早め、1000億ドルから、3000億ドル、4000億ドルへと成長を遂げたと述べた。
　ここでとどまることなく、ベトナムは引き続き輸出入市場を拡大して、世界の貿易相手国は200を超えた。そのうち輸出市場は29市場および輸入市場は23市場ある。　
　とくに、ベトナムはWTO加盟以降、貿易黒字になっている。現時点でベトナムは25億ドルの貿易黒字を計上しており、今年は30億ドルに上ると予測されている。これは、ベトナムの貿易収益を大幅に黒字にすることに寄与し、マクロ経済の安定、物価の安定、インフレの抑制について重要な役割をはたし、政府が2017年の経済・社会指標13項目すべてを達成し、そして上回ることを後押ししている。
　このような目覚ましい成果を得るまでに至るには、農林水産品、サービス品、製造加工品の輸出金額による貢献、もとより各FTAからの好影響を考慮に入れなければならない。
　計画局のズオン・ズイ・フン局長は、６月が終わった時点で商工省の指標の多くが低い水準でしか達成されていなかったことを念頭に置けば、この結果はかなり意義深いものだと述べた。
　例を挙げれば、上半期のIIPの増加は6.2％に過ぎず、2016年の同期比7.2％と比べて完全に低い数字である。原油価格、石炭産出額の減少、多量の在庫などは上半期のIIPに直接影響を与えている。
　また、輸出額は18.9％の上昇を示したが、貿易黒字額は総輸出額の中で2.8％に達した。消費者物価指数（CPI）の上半期平均は2016年の同期比で4.16％に達し、国会が定める4％以下の規定を上回った。
　しかし、2017年の下半期の各マクロ指数は現在見られるように目を見張る成果を出しており、フン局長によれば、それは商工省が国営企業、特に経済基盤の中で大きな役割を果たしている各分野の大企業グループや総公司の再構築に積極的に取り組んだことによるとしている。
　別の面から言えば、商工省は、海外市場、とくにポテンシャルが高くベトナムとFTAを締結している市場にも焦点を当てている。
　注目すべきは、同省がCPIの抑制とともに、国内商品市場の強化を促進している点である。とりわけ行政改革は、企業にとっての困難を減らすために商工省が持続的に行ってきら重点策の一つである。
　商工省が顕著な成果を上げたことについてその努力を評価し、チャン・トゥアン・アイン大臣は、商工業分野における各種マクロ指標が目覚ましい成果を上げ、2017年の目標を達成しているだけでなく、多くの問題点を抱えている国営石油ガスグループ（PVN）やベトナム石炭鉱産グループ（VINACOMIN）などを含めた商工省に属する大企業グループや総公司も同様に良い成果を上げていることを強調した。
　今後、商工省にとっての最大の目標は、法規範文書の作成、国家管理活動の展開にあたる法整備、損失や欠陥のあるプロジェクトの見直しと対応を進めることである。　
　その一方で、商工省は、透明性の高い環境を作りつつ、管理効果を上げていく方向での行政改革を引き続き促進していく。
　また商工省は、生産量を上げ、経済基盤のドイモイに直結するような生産組織を自由化し、競争力を高めていくべく、引き続き市場を注視し、公平な競争環境を作り、鉄鋼、自動車、肥料、化学の分野で国内産業の利益保護を図っていく。

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（ 翻訳者:片方明、吉野珠子 ）
（ 記事ID:4123 )