ヤンゴン1月8日

　ヤンゴン管区内で不法居住者カードを発行されていた不法居住者に対し、トゥンテー郡で家やアパートを建設すると言ったことから、郡や区の一部で不法居住者カードの売買に関する通報が10件以上あったことが不法居住者リスト作成委員会より分かった。
　現在、不法居住者が最も多く暮らしているフラインターヤー区とダゴンセイッカン区において、不法居住者カードが100万チャットから200万チャットで売買されていること、売買を目撃した者が通報しにきたことを同委員会の責任者が話した。
　「不法居住者用スマートカード売買の通報は現在多い。通報は10件以上あった。郡長および区長に通報することもある。管区政府は不法居住者カードの売買や、収入を得るために不法居住している者を見つけた場合は、彼らの行為に基づいて罪に問うであろう。スマートカードを没収する」と同氏は話した。
　管区政府は不法居住している者をリストアップし、不法居住者として認定するスマートカードを発行し終えていたため、本当の不法居住者か否かを郡または区ごとに実地調査をするつもりであることが、不法居住者リスト作成委員会より分かった。
　「不法居住者用スマートカードをもっている者達が現在トゥンテー郡でアパートを手に入れられるというので、スマートカードを買いに来る者がいる。売る側も売っている。最低100万チャットで売り渡している」とフラインターヤー区で不法居住をしているドー・エーミンは話す。
　不法居住者が暮らすための住居をトゥンテー・フラインターヤー道路の西側にあるおよそ2700エーカーを超える土地に建てるべく準備してあり、今年中にまず262エーカーの土地に実際に建てていくことになっている。
　不法居住者リスト作成をパイロットプロジェクトにより2016年9月から2017年7月までに実施し、37郡・区で16万世帯以上にスマートカードを発行したことが不法居住者リスト作成委員会より分かった。

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（ 翻訳者:星野純 ）
（ 記事ID:4133 )