12月29日、ホーチミン市労働・傷病兵・社会問題局のレー・ミン・タン局長は、これまでに市内の企業1960社が2018年のテト賞与の状況を報告したと述べた。
　外国投資資本（FDI）を有する企業の平均賞与額は一人当たり270万ドン［訳注：約120米ドル相当］である。特に、最も高額な賞与はある外国銀行の15億ドン［訳注：約66,000米ドル相当］である。
　国内企業では、最も高額なテト賞与額は８億5,500万ドン［訳注：約37,000米ドル相当］である。国内企業のテト賞与の平均は一人当たり830万ドン［訳注：約360米ドル相当］である。
　「一般的に見れば、今年のテト賞与は2017年と比較して約10.9％高い。これは喜ばしい兆候であり、前年の国内企業が堅調な経済発展をしていることの証明である」とタン局長は述べた。
　また、タン局長によると、テト賞与の支出のほか、市内の企業が贈り物やテト帰省用に交通機関のチケットを支給するなどといったかたちで、2018年の戊戌テトの機会に労働者をサポートする様々な形式もあるという。
　このうち、ホーチミン市工業団地（Hepza）管理委員会・労働者管理室のチャン・コン・カイン室長は、現時点で302社の企業が労働者への手当およびテト賞与について報告したと明らかにしている。報告をした企業で2018年のテト元旦の機会に最も低い賞与の額は一人当たり給与一か月分である。
　具体的には、以下幾つかの企業である。有限責任会社Pouyuenベトナム（ビンタン区）のテト賞与は、勤続年数と業務の成績によって労働者一人当たりの給与1.2～2.2か月分である。ダイズン機器株式会社（ビンチャイン県）では、テト賞与額は2017年と同じく給与１～1.5か月分である。

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（ 翻訳者:橋本実穂 ）
（ 記事ID:4138 )