文化スポーツ観光省の監査部門は2017年、ソフトウェアの版権を侵害した企業に対し罰金16億5000万ドンの処罰を行い、2018年の罰金額はこれまでに７億5000万ドンに達している。
　この情報は、４月18日にハノイで行われた、ベトナムの企業と刑法の規定に従った知的所有権の実施問題に関するフォーラムで公表された。
　文化スポーツ観光省のチャン・ヴァン・ミン副監査監によると、2017年のソフトウェアの版権に関する監査で、63社のコンピューター2472台の検査を行ったところ、54社が所有者の許可なくコンピューターのソフトウェア・プログラムを複製していた。このため、行政違反で罰金16億5000万ドンが課せられたという。
　さらに、2018年初だけでも、監査部門は26社のコンピューターのソフトウェア・プログラムに対し、著作権に関する法律の執行について検査を継続的に行い、７億5000万ドンの罰金を科す行政違反の処分を行った。
　「改正刑法225条は、ソフトウェアの版権をはじめとする著作権および関連する権利の違反状況撲滅に対する政府の固い決意を体現している。私は、厳格な処罰が明記された改正刑法が発効したことを受け、企業の経営者は早急に自社のソフトウェアの使用状況をチェックし、企業の威信や財政状況を損なうことのないよう、あるいは、企業活動に悪影響を与えることのないよう、今こそ適切な行動をとるべき時期が来たと考えている」とミン副監査監は述べた。
　ミン氏は、新しい法律の規定により、ベトナムのソフトウェアの版権侵害の比率が減少し、各企業にとって公平な競争が行われるビジネス環境が造成され、ベトナムが世界経済に深く広く統合する中でベトナムの社会経済の発展が促進されるよう期待した。
　その一方で、ソフトウェア・アライアンス（BSA）のアジア太平洋地域コンプライアンス・プログラム代表のゲイリー・ガン氏は、ハッカーによる強力な攻撃が日増しに増加している中、版権侵害以外にも、違法なソフトウェアや版権のないソフトウェアの使用が重大な問題を引き起こしており、また、違法なソフトウェアはメーカーによるサポートが受けられず、適切なパッチの更新をすることもできないと指摘している。

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（ 翻訳者:佐藤明子 ）
（ 記事ID:4325 )