チャイナデイリー（China Daily）によると、５月10日、中国外交部の耿爽報道官は、中国としては引き続き南シナ海上の隣接する各国に商品と公共サービスを提供していく予定であり、同時に、地域の平和を維持するため、中国は各国と連携していくと強調した。この発表は、津波警報センター開設式典の後に行われた。
　国連教育科学文化機関（UNESCO）直属の政府間海洋学委員会（ISO）の委託を受け、中国が創設した南シナ海津波助言センターは、先の５月８日から正式に活動を展開している。
　記者会見での発表において、耿爽報道官は、津波が発生する危険性について監察および警告の任務を担う津波警報センターは、先の１月末から試験的活動を開始しており、中国を含む９カ国へ24時間サービスを提供する予定であると述べた。他の８カ国は、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、タイ、カンボジア、シンガポールである。また、同センターでは関連事項に関する訓練コースを提供する予定もある。

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（ 翻訳者:金井千夏 ）
（ 記事ID:4368 )