ベトナムは、核エネルギーの平和利用に関する一貫した政策を再確認し、各国に対し、安全で接続可能かつ責任ある核エネルギーの利用のため、核の安全保障、安全に関する国際条約への参加を呼び掛けた。
　これは、５月１日、2020 年の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けた第２回準備委員会の会合でのNPTの３本柱の一つである核エネルギーの平和利用に関する議論の中で、在ジュネーブ国際機関ベトナム政府代表部のズオン・チー・ズン大使が発表したメッセージである。
　国営ベトナム通信社ジュネーブ支局の特派員によると、ズン大使は発表の中で、NPT第４条に基づいた核エネルギーの平和利用に関するベトナムの権利と一貫した政策について再確認した。
　ベトナムは、2006年の平和目的の原子力エネルギーの運用戦略、2008年の原子力エネルギー法など、関連する多くの法規範文書を公布している。
　国際協力に関し、ベトナムは、国際原子力機関（IAEA）の保障措置協定（Safeguards Agreement）や追加議定書（Additional Protocol：AP）に調印している他、IAEAの核の安全保障、安全に関する国際条約のほとんどに参加している。
　そうした考え方の下、ズン大使は、各国に対し、核の安全保障、安全に関する国際条約に参加し、原子力事故が発生した際には、迅速に通報し、支援を求めるよう呼びかけ、それこそが安全で接続可能かつ責任ある核エネルギーの平和利用を保障するものだと指摘した。
　ズン大使は、核の問題を担う中心的な国際組織としてのIAEAの重要な役割を高く評価した。
　一方、査察と検証は、客観的、公平、差別なく行わるべきであり、同時に、核の保障措置協定および追加議定書に沿って、関係各国の情報収集を含め、信頼すべき技術に基づいて行われるべきだと提案した。
　大使は、これまでの、ベトナムや発展途上国に対するIAEAの支援、そして、ベトナムに協力し、支援してくれた各パートナーに感謝した。大使は、ベトナムは引き続きIAEAと協力していくと確認し、それこそが確実な平和と繁栄のための核エネルギーの利用に対する約束だと述べた。
　NPTは、核兵器の不拡散、廃絶に関する基本的な国際条約で、1968年７月に調印が始まり、1970年３月に発効した。現在では191か国が締結している。ベトナムは1982年６月に参加し、常に厳粛に義務を果たし、各国に高く評価されている。
　NPTの運用状況は５年に１度検討され、2020年にNPT運用検討会議が行われる。同年は条約発効50年の記念日でもある。

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（ 翻訳者:内海沙姫、武重真優子 ）
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