ハウザン省、ダナン市、バリア・ブンタウ省、ホーチミン市、ビンズオン省、タイビン省の有権者は、時を同じくして、財政省に対し、現時点では適切ではないとして、付加価値税の引き上げを見直すよう申し立てた。

　　　税の重負担

　これら地方の有権者は、財政省に送付した申し立ての中で、消費者は、収入の高低にかかわらず、課税対象商品に課された付加価値税を一律に納めなくてはならないと指摘した。
　多くの有権者によると、消費物資に対する税負担は低所得者の収入においてはより大きな比重を占めることになるという。
　有権者は、現時点での税の引き上げは適切ではなく、また、政府に対し、国家予算の損失を避けるべく管理を強化するよう求めた。
　そうした意見に対し、財政省の代表は、世界112ヵ国の付加価値税の税率に関するデータによると、88ヵ国が12％から25％の税率（その内56ヵ国が17％から25％の税率）で、残りの24ヵ国は10％程度で普及していると説明した。
　財政省はさらに、全世界の平均税率は16％であり、アジアは10.9％、EUは21.5％、中欧やロシアは18.6％、米州は14％という統計を示した。
　一方、財政省の代表によると、ベトナムの現在の税率は地域や世界の平均よりも低いという。
　財政省はまた、世界的に公的債務が増加しており、それが、先進国も含め各国に対し、間接税（付加価値税や特別消費税等）による財源強化に向けた歳入の構造改革を余儀なくさせていると説明した。
　これは、所得税や国際公約である輸入税の引き下げによる歳入不足を補うためである。

　　　「貧しい人は１万ドンを貯金、裕福な人は４万ドンを貯金」

　消費者に与える影響に関し、財政省は世界銀行のデータを引用し、付加価値税の税率を12％に引き上げた場合、CPI（消費者物価指数）の上昇幅は約0.06～0.39％で、この低いレベルのCPI上昇がもたらすインフレは憂慮すべき問題ではないとしている。
　しかし、財政省は、付加価値税の税率が低いままだと、その恩恵をより受けるのは貧しい人々よりも裕福な人々だけだと指摘する。
　その理由は、最貧困世帯層の20％が付加価値税による税収の約９％も支払うばかりで、一方、最富裕世帯層の20％は税収の約40％を支払うことになるからだという。
　「これは、付加価値税の税率が低いことで、貧しい家庭が平均１万ドンしか貯金できない一方、裕福な家庭は４万ドンも貯金できることを意味している」と財政省は説明している
　財政省は、「付加価値税の低い税率は、貧困層よりも富裕層に裨益することになる」との考えを改めて強調した。
　また、低所得者への増税の影響を減らすためにも、政府は、教育、医療、インフラ整備など社会保障や福祉への財政支援を続ける必要があるとしている。

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（ 翻訳者:小笠原倫生、千葉智洋 ）
（ 記事ID:4395 )