グエン・スアン・フック首相は首相決定第596号に署名をし、2016年から2020年の沿海の砂浜地域と島嶼部の特に貧困な行政村［以下「社」とする］の一覧を承認した2017年１月25日付の首相決定第131号第２条を修正、補足した。
　この決定では、2016年から2020年までの持続可能な貧困削減国家目標プロジェクトを承認する首相の2016年９月２日付の決定第1722号の規定に即した沿海地域と島嶼部の特に貧困な社への投資に関する内容と管理の仕組みを［次のように］明確に述べている。
　「沿海地域と島嶼部の特に貧困な社が、年内に、坊［行政区］や市鎮［小さな地方都市］に格上げ・認定され権限を付与された場合、もしくは、『新しい農村』の基準を満たした場合、2016年から2020年までの持続可能な貧困削減国家目標プロジェクトの投資の補助を年末まで受け続けることができる。
　次の年からこれらの社は、2017年１月25日付の首相決定書第131号で定められた2016年から2020年までの沿海地域と島嶼部の特に貧困な社の一覧から除外され、2016年から2020年までの持続可能な貧困削減国家目標プロジェクトの投資補助の対象外となる」。
　首相決定第131号により、23省に属する291社が、2016年から2020年までの持続可能な貧困削減国家目標プロジェクトを承認する首相の2016年９月２日付の決定第1722号の規定に沿って投資の補助を受けている。
　具体的に、クアンニン省には６社、ニンビン省は５社、タインホア省は30社、ゲアン省は12社、ハティン省は29社、クアンビン省は12社、クアンチ省は13社、トゥアティエン・フエ省は27社、クアンナム省は８社、クアンガイ省は19社、ビンディン省は18社、フーイエン省は11社、カインホア省は４社、ニントゥアン省は３社、ビントゥアン省は１社、ロンアン省は１社、ティエンザン省は11社、チャビン省は７社、ベンチェ省は30社、キエンザン省は12社、ソクチャン省は14社、バクリエウ省は７社、カマウ省は11社ある。

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（ 翻訳者:佐藤明子 ）
（ 記事ID:4421 )