このたびハノイ市人民委員会は、事業登記、病気治療、建設許可、品質基準測定の４分野の行政手続きに関する2018年のハノイ市における国家行政機関のサービスに対する住民の満足度調査に関する計画書を公布した。
　計画によると、調査期間は2018年７月から10月末までである。
　ハノイ市人民委員会によれば、計画は、2018年のハノイ市における国家行政機関のサービスに対する住民、組織に対する住民の満足度をはかり、同時にハノイ市域の国家行政機関が提供するサービスの質を客観的に評価することが目的であると述べた。
　一方で、計画の目的には、サービスの質やサービス提供のための改善策を講じるため、住民、組織のニーズや願望を把握し、徐々に国家行政機関のサービスに対する住民、組織の満足度を高めることもある。
　調査対象は、上記の各分野において2018年にハノイ市域で行政機関と直接やりとりし、行政手続き解決の結果を受け取った住民、組織の代表者である。
　病気治療分野に対する調査機関は保健局である。事業登記分野は計画投資局、およびカウザイ区、ナムトゥーリエム区、バックトゥーリエム区、ハイバーチュン区、タインスアン区、ホアンマイ区、ハードン県、タインチ県、ホアンドゥック県、ザーラム県、ドンアイン県、ダンフオン県、タインオアイ県である。建設許可分野は建設局、およびカウザイ区、ナムトゥーリエム区、バックトゥーリエム区、ハイバーチュン区、タインスアン区、ホアンマイ区、ハードン県、タインチ県、ホアンドゥック県、ザーラム県、ドンアイン県、ダンフオン県、タインオアイ県である。そして品質基準測定分野は科学技術局の品質・基準・測定支局である。
　調査方法は、ワンストップ窓口での調査と市域での調査から成る。2018年にやりとりを終了し、結果を受け取った住民や組織のリストに基づき、ハノイ社会経済開発研究所が、直接の形式やハノイ市の郵便局を通じて満足度を調査する予定である。
　ハノイ社会経済開発研究所は、課題や進捗度に従って満足度の調査計画を主体的に実施する機関であり、研究所は内務局と連携して、各グループに対する2018年の行政機関のサービスに関する満足度指数を確定した結果を、ハノイ市人民委員会に報告する。
　ハノイ市は、親しみがあり価値ある生活ができるスマートシティの建設を目指している。これを実現するためには多くの業務があり、長期戦略と実現可能性のある方策を策定することが求められている。
　ハノイ市は、人材の質に最も関心を寄せており、専門性の観点からだけでなく、住民への応対、面会、行政サービスの面でも対応可能な職員の確保は必要不可欠である。
　ハノイ市政府は、責任感をもって客観的、適切に意見を聴取して、多くの分野における市に対する満足度の評価に取り組むことを通じ、住民と共に足並みをそろえて課題への対策を共有したいと希望している。これによって、市政府がタイムリーに正しく本質を捉え、迅速に調整して解決策を講じることができる。
　しかし、評価に際しては高い意識が求められている。調査において、何かしらの問題についての不満或いはいずれかの局に対する過度に不満足な点が見られたとして、これを避けることは、客観性が欠如し建設的でない評価結果を導き出してしまう。仮に誤った評価がなされれば、業務実施にあたり住民のニーズを把握するプロセス中で、問題を引き起こすだろう。

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（ 翻訳者:内海沙姫 ）
（ 記事ID:4503 )