革命功労者の優遇と庇護は、ホーおじさんが７月27日を「傷病兵・烈士の日」とした時から、わが党・国家の一貫した方針である。過去71年間を通して、革命功労者がよき生活を送れるよう保証し革命功労者を見捨てることがないようにするため、革命功労者を優遇する法律・政策のシステムは間断なく整備され、同時に実現されてきた。
　過去71年間、わが党・国家と人民は、革命功労者とその親族に対する「恩に報い義に応える」工作に常に関心をもち、配慮し、見事に実現してきた。革命功労者を優遇する法律・政策のシステムは一歩ずつ整備され、国の経済・社会条件に合わせてきた。革命功労者の対象者は日増しに拡大し、優遇制度は日増しに向上し、社会全体の公平と調和を保証することと結合してきた。
　現在までに、革命功労者の対象者への認定は、基本的に、900万人に対して終えており、そのうち120万人以上が烈士［戦死者］、12万7000人が英雄的ベトナムの母、80万人以上が傷病兵、11万人が捕虜となった抗戦活動家、32万人近くが枯葉剤に感染した抗戦活動家とその実子、と公認されている。
　毎年、国家予算は30兆ドン以上の革命功労者優遇政策費を支出している。国家主席も旧正月（テト）や「傷病兵・烈士の日」には、政策対象者への贈り物に9000億ドン近くを充当している。
　党・国家の政策と共に、「恩に報い義に応える」運動は全国到る所で幅広く展開され、2013～17年だけで、中央の「恩に報い義に応える」基金は178億ドン余りが運用され、地方の同基金は５兆2000億ドン近くが運用された。全国の貯金通帳を贈る運動は、総額２兆9000億ドン、６万3523冊に達した。４万4650戸余りの「情義の家」をあらたに建設し、４万760戸を修築し、総額10兆7000億ドン余りにのぼっている。
　ダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会相によれば、革命功労者の一部がまだ政策を享受しておらず、多くの書類が滞っており、元の書類が残っておらず証人もいないために烈士・傷病兵および傷病兵のような政策対象者として認定されていない実状を前に、同省は、省・軍区レベルで滞っている革命功労者認定書類を抜本的に解決するため、時機を失することなく解決方法を講じ、特筆すべき成果を収めている。
　「過去２年間、私たちは審査をおこない、1900人近くの烈士を公認し、2500人以上の傷病兵および傷病兵のような政策対象者を認定するように政府首相に上申した。不備な書類に対しては、対象者を情状酌量して解釈し結論を下した」とダオ・ゴック・ズン大臣は語った。
　特にこの７月、烈士、烈士の墓、烈士の共同墓地に関する電子情報ポータルサイトが正式に公開された。これは崇高な恩義を知る義挙であり、人民や烈士の親族がより迅速で正確にこれらの情報にアプローチできるようになる。烈士に関する電子ポータル上の情報は、烈士の家族が身内の墓を探し出す労苦を減じるのに役立つであろう。
　革命功労者の優遇に関する法律・政策のシステムは間断なく整備されている。現在、革命功労者に対する優遇分野に関する４つの「法令」、22の通達、13の首相決定が施行効力を有しており、厳密に実行されている。それにより革命功労者を認定する対象・条件・基準は一歩ずつ整備されてきた。優遇制度は一歩ずつ拡大され、優遇を受けるレベルは合理的に調整されてきた。
　今までに12のカテゴリーの革命功労者対象者が、2005年の革命功労者優遇法令の幾つかの条項を修正・補充した法令で規定されている。優遇制度は、革命功労者対象者のカテゴリーごとに、日増しにより十全に規定され、人生のほとんどの各面を包摂するようになっている。その中で、優遇手当は時期ごとの経済・社会条件に合わせて規定され、居住地、住宅、健康配慮、信用、教育などに関する優遇のように、革命功労者とその親族の生活水準を保証してきた。
　革命功労者対象者の95.75％が、党・国家の優遇制度・政策を十分に享受している。革命功労者の97％は、居住地の人民の平均的生活水準と同じかそれ以上である。生存している英雄的ベトナムの母の100％がいずれも世話や介護を受けている。
　この10年余り、革命功労者優遇に関する法律の研究・整備は常に関心をもたれて重視されてきており、約100以上の文書が決議・議定・通達のかたちで国家行政機関から発出されている。しかしながら、実現過程において、革命功労者優遇に関する法律・政策のシステムは、限界や懸案も露呈している。
　労働・傷病兵・社会省の評価報告によれば、革命功労者優遇法令と革命功労者優遇政策は、1975年４月30日以降に祖国防衛戦争に参加したか、敵に捕らえられた人に対する優遇制度をまだ規定していない。また、鑑定して労働可能衰弱率が21％以下と結論された負傷者に対して、再発の負傷の鑑定を規定していない。
　２つ以上のカテゴリーに属す革命功労者がカテゴリーごとに補助金・手当を受け取れる規定は、一人が服務者複数人分の補助金を受け取れるようになっている。一方、最大でたった［烈士］３人分しか受け取れない烈士親族の制限は、現在の条件のなかでは合理的でなく、公平性を保証しておらず、貢献度や功績に応じた制度を享受できていない。
　実際、革命功労者の認定工作は多くの欠陥を露呈している。特に疾病の鑑定、枯葉剤に感染した抗戦活動家や元の書類がない人や捕虜などの認定工作は、まだ十分に解決されていない。全国では、傷病兵・烈士の公認書類が4000件以上と２万件余りの問い合わせが滞っており、まだ認定されていない。
　国防省政策局の代表によれば、10年間（2007～2017年）で、軍隊は1000人余りの烈士を認定し、7000人余りの傷病兵と6500人近くの病兵に証明書を発給している。革命功労者に対する制度を解決する手続きや書類に関する最大の懸案や欠陥はまだ残っている。国の歴史や経済・社会条件、激しく長きにわたって続いた戦時での管理レベルによって、多くの書類・手続きは現在の規定の要求に対応できておらず、多くの場合は手間暇をかけて認定をおこなってようやく考証や解決するための根拠がえられている。
　政策実現過程での欠陥から、労働・傷病兵・社会省は、かつて政府・国会に提出して革命功労者優遇政策における幾つかの規定を修正・補充した法令（第13期国会常務委員会2012年第４号）履行の全面的評価をするために、法令の履行５年間の総括をすすめている。
　労働・傷病兵・社会省革命功労者局局長のダオ・ゴック・ロイ氏によれば、革命功労者優遇の法整備は、より多くの関心・配慮をはらう目標をもって、優遇制度の効果を強め、政策対象者の物質的・精神的生活を向上させ、国家建設綱領の中に記されている原則に正しく従って、社会的公平実現のための条件を整えている。「高度に発展した経済を待って各社会問題を解決するのではなく、一歩ずつ、また経済成長の発展過程を通して、進歩と社会的公平を結合していかなければならない」。
　労働・傷病兵・社会省が立てた目標は、奮闘して2020年までに革命功労者に対する法的道筋を整え、社会優遇制度・政策のシステムを整備することである。毎年、政府は社会の平均的消費水準を基に革命功労者に対する優遇補助金制度を調整し、革命功労者本人や家族が社会の平均以上の生活水準になるように革命功労者の生活水準を向上させている。
　滞っている書類の解決実現の結果を踏まえて、労働・傷病兵・社会省は、政策対象者にとって煩雑さを減じるが正確さを保証するため、行政手続きの改革を重視している。また引き続き、烈士・傷病兵および傷病兵のような政策享受者や病兵の認定書類手続きに関する、そして制度の管理や対象者の管理工作に関する、幾つかの規定の修正・補充を検討している。
　2018年の全国を代表する革命功労者表彰会議での演説で、チャン・ダイ・クアン国家主席は、革命功労者を優遇する政策を配慮・実現することは、政治システムと社会全体の恒常的で長期の本分・任務であり、わが体制の優越性とよき本質を体現し、民族全体の大団結を強化するのに貢献し、党・国家に対する人民の信頼を強める本分・任務であると強調した。
　チャン・ダイ・クアン国家主席は、困難な境遇にある革命功労者家族、現在独居していて頼るところがない革命功労者、少数民族同胞地区や僻地や以前の革命根拠地地区の革命功労者家族を、各地方が優先的に集中して面倒を見、革命功労者の世帯が貧困世帯に属すことがないよう奮闘することを要請した。
　戦争は半世紀以上も前のことになったが、依然として数十万の「名前未詳」の墓があり、数万件の未解決の革命功労者の書類があり、数千人の復員戦士が体に戦争の傷跡を帯び、生活に苦しんでいるとするならば、祖国の独立・自由のために犠牲となった人々に対する「負債」が残っていることになる。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:4511 )