８月13日午前、国会常務委員会での質疑が続けられ、民族委員会主任・大臣のドー・ヴァン・チエンは、今後、少数民族政策の重複を克服するための解決方法に関する国会議員の質問に答えた。
　グエン・ゴック・フオン議員（クアンビン省選出）は次のような質問をした。「これまで少数民族政策に関する多くの法的文書が出されてきたが、大臣も明らかにしたように、まだ完全とはいえない。それでは今後の民族政策を実現するためにどんな解決方法をどのように行なうのか大臣にお示しいただきたい」
　この内容に関して、チエン主任・大臣は、医療・教育文化・インフラ・生計などほとんどの各面を包括しているものの、さまざまな原因により成果を収めていない政策全体について明らかにした。その原因としては、リソースが明確に確定されていないフレームの政策、バランスがとれていないか少ししかとれていない政策、任期に対応した期限の政策のために任期と任期の間で継続的に展開できない政策、少数民族が地理的・気候的また土地不足で困難の所に生活していることなどである。世帯を直接支援する政策は依存へと導き、ひいては貧困世帯からの脱出を望ませなくしている。
　「ここに至り民族委員会は国会、政府、地方に、政策を統合して（優遇融資を増やして、無償供与を減らすメカニズムへ向けた）10年国家目標プログラムとする研究の支持を求めることになった」と同大臣は語った。
　同じ関心から、リュウ・ビン・ニュオン議員（ベンチェー省選出）は監査や視察を通して見た現実を取り上げ、山岳地方の少数民族地域への投資プロジェクト・プログラムが多くの重複した内容を含み、集中を欠き、多くの管理すべき端緒があり、リソースの分散を導き、実行組織に多くの困難をつくりだしていると示した。たとえば、生産支援は４つの政策があり、生活用水は３つの政策がある。幾つかの政策は少数民族地方・地域の特徴に適合していない。同大臣は、民族委員会の責任と上記問題の観点・解決方法を明らかにした。
　これらの地域への投資プロジェクト・プログラムにおける重複・矛盾についての質問に答えて、ドー・ヴァン・チエン主任・大臣は、現在、民族工作に関する政府の議定５号（2011年）の規定に基づき、14の省庁に分担して主管させている13の政策群があると明らかにした。リソースに関する政策は計画投資省が主管し、財務省や各地方と連携して展開している。持続的発展政策は、計画投資省、労働・傷病兵・社会省、農業・農村発展省が主管している。教育・訓練に関する政策は、教育・訓練省、労働・傷病兵・社会省が主管している。文化・スポーツ・観光の保存・発展政策は、文化・観光・スポーツ省が主管している、など。各政策は現在、多くの主管省庁によって展開されているが、少数民族同胞が51の省・市に分散しているためにまだ効果的でなく、各省庁は上記の政策すべてを管理・実現するためのリソースや人員が十分ではない。政府は任務を分担させ、各省庁は主には政策の策定、チェック、実現の督促をし、地方省レベル以下での展開・実現は地方に主に集中している。実現結果は省庁・部門の責任であるが、主要な役割は地方にある。
　複数の省庁が提出した政策があることを認めているが、民族委員会主任・大臣は、視察に行って似通った二つの事業が存在している所は見たことがないとしている。各社（xã）にはおよそ15ものプログラムがあるので、もしこのプログラムがこの村（thôn）で投資されていても、他の村では投資されていないことがある。各プログラムの採択は地方で行なわれているのが主である。
　解決方法に関して、ドー・ヴァン・チエン大臣は、1400万人の少数民族がよりよい生活ができるように支援するためには、国家レベルの研究が必要であると考えている。というのは、少数民族地域は生態・環境・安寧・国防などについてセンシティブでないとしても、戦略的位置をもつ地方だからである。もし各プログラムを統合して一つの国家プログラムにし、監視し督促する指揮委員会があれば、ずっと効果的になるであろう。


訳注：上記記事の英語版（https://en.vietnamplus.vn/Utilities/Print.aspx?contentid=136357）では、以下のように書かれている（一部抜粋）。

　チエン大臣は、2017年後半の時点でベトナムには160万の貧困世帯があり、そのうち約86万5000世帯（52.66％）は少数民族に属しており、少数民族の一年の平均所得は一人当たり700～800万ドン（298～341米ドル）で、国全体平均の５分の１にすぎない、と語った。
　民族委員会はその責任を認め、その問題に取り組むための措置を講じていく、と同大臣は断言した。
　委員会で、政府は山岳部と少数民族居住地の人的資源の発展に関する決議52号も出した、と同大臣は述べた。
　きわめて困難な生活環境にある、人口が１万人以下の16の少数民族に関して、チエン大臣は、それらのグループを支援する特別な政策をとる必要があることを民族委員会は認識している、と述べた。
　民族委員会の提言により、政府は人口が1000人に満たない４つの少数民族（ライチャウ、ディエンビエン、ハザンの３つの北西部山岳部の省に居住するマン、ラフ、コン、コラオ）への直接的支援に関する決定1672号を含む、多くの決定を下している。
　一方、2016～2025年の間に非常に少ない人口の12の少数民族の社会・経済発展を支援するための特別政策に関する決定2086号が2016年10月31日に出されている。投資総額は7930万米ドル。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:4514 )