10月１日、ハノイ市党支部（第16期）執行委員会は、ホアン・チュン・ハイ党書記（政治局員）主宰の下、第15回会合を実施した。
　会合では、「ハノイ市における都市政権モデルによる管理の試験的プロジェクト」について議論し、多くの出席者が村（xã）レベル、街区（phường）レベル、町（thị trấn）レベルの人民評議会を廃止する第一案を選択することで意見が一致した。
　具体的に、第一案は、2層レベル（都市thành phốレベルと区quận・郡huyện・市thị xãレベル）とし、村、郡、町には一つの行政レベルのみを置く組織モデルを構築する。都市政権、区政権、郡政権、市政権は人民評議会と人民委員会からなり、基本的には現状のままとする。
村レベル、街区レベル、町レベルの政権には人民評議会を置かず、人民委員会の機構に則り行政機関のみを組織する。その理由として、実態は、街区レベルの人民評議会には効力が欠如し、効果的でなく、地域の社会経済問題に関する決定をせず、監査活動も形式的なものにとどまっているとの点が示された。
　プロジェクト案に従って、ハノイ市は、先行して街区の人民評議会を2021年～2026年までに試験的に廃止するロードマップを進めていく予定である。その後、2026年～2031年に村、町の人民評議会廃止を展開する。
　そのほか、会合では、第二案として以下の内容について討論された。
１.　１層レベル（都市レベル）の政権、一つの行政レベル（区、郡、市）および一つの行政支所レベル（村、街区、町）の組織モデルを構築する。
２.　本案によれば、都市政権は、現在の通り、人民評議会と人民委員会の双方を有する政権レベルである。
３.　区、郡、市の政権に人民評議会は組織せず、人民委員会の機構に従った区、郡、市の行政機関のみが組織されるという、すべてが組織されていない政権レベルとなる。
　大多数の出席者は第一案を選択するとして意見が一致したが、区、郡、市レベルの人民評議会、人民委員会の組織と構造、また、村、街区、町レベルの組織機構モデルを適切に調整し、プロジェクトの実施にあたる具体的なロードマップや適切な時間設定を講じるよう要請した。
　「プロジェクトの内容ごとに見合うよう、具体的なロードマップを策定する必要がある。特に、ニーズに対応し得る新たな都市政権に関してしっかりと把握している幹部陣の育成に配慮する必要がある。ハノイ市は、関連省庁と連携して内容を準備し、政府決定を制定してもらう。その一方で、政権の監査スキームも極めて重要な内容である」とタイホー区のグエン・ヴァン・タン党委書記は要請した。
　ドンアイン郡のグエン・ヴァン・クアン党委書記は、実現可能性が高い第一案については人民評議会議員の数を減らし、専従の幹部を増加する必要があると述べた。また、村、街区、町レベルの人民評議会は、活動効果がないため、廃止することが必要不可欠であると述べた。これは、一部にはスキームの問題があり、また分級、分権が行き渡っていないため、活動が形式的にすぎなかったという理由もある。一方で、クアン氏は、村、街区、町レベルの人民評議会を廃止した際に、人民委員会の名称は残るのか、あるいは行政委員会に変更するのかという点について懸念を述べた。
　ハノイ市祖国戦線委員会のヴー・ホン・カイン議長は、「２層レベル（都市レベルと区・郡・市レベル）とする第一案に同意する。当然に、主体的、柔軟な、効果的活動を保証するため、分級について特に配慮するなど、任務の調整を必要とする。街区レベルについては、より一層しっかりと調整を図る必要がある。人民委員会か行政委員会という名称を付すかの問題は検討すべきではなく、同委員会は街区レベルである区の代表者による委員会という位置づけである。仮に人民委員会としたままの場合でも、街区の人民評議会による選出に基づかねばならないが、そうなると依然として３層レベルの政権が存在することになる。従って、法律的に、行政面で正しくないことは許されないだろう」との意見を述べた。
　各意見を踏まえたうえで、ハノイ市のグエン・ドゥック・チュン人民委員長は、改革、刷新の流れに足並みを揃え、それらの歩みに見合ったプロジェクトを完成させねばならないが、慎重に進め、混乱を引き起こすことは避け、政治システムにおける組織機構の合理化に向けたマップロードに見合った形で進めねばならないと意見を述べた。
　ハノイ市党組織委員会のヴー・ドゥック・バオ委員長は、予定としては、2018年12月に党政治局へプロジェクトの報告を提出し、2019年第１四半期に政府への報告を行い、2019年第４四半期に、国会へ試験的実施を認める決議案を作成、制定するよう上程する。決議採択の後、第一案を実施し、街区から先行して、2021年～2026年任期前半に人民評議会を試験的に廃止する。その後、2026年～2023年任期前半に村および町の人民評議会を試験的に廃止する。第二案の場合、2021年～2026年前半に、村、街区、町の人民評議会を試験的に廃止し、2026年～2031年任期前半に、区、郡、市の人民評議会を試験的に廃止する。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:4525 )