労働組合は2023年までに、200万人を組合員に加入させ、25人以上の労働者がいる企業の100％に労働組合の事務所を作り、10人以上の労働者がいる企業の100％に労働組合を組織する。
　これは第12期（任期2018~2023年）労働総同盟執行委員会の９つの努力目標の１つで、ハノイで９月26日に行われた労働総同盟総会で可決された。
　労働総同盟はまた、工業団地や輸出加工区において、住居、保育園、スーパーや、医療、文化、スポーツ、法律相談の施設など、労働組合の施設を最低50施設建設する投資を展開するという目標を設定した。
　一方で労働組合の財政収入は、経費収入と法律の規則に則った組合会費について90％以上に達するよう努力するとした。毎年、100％の上位組合が直接、下位組合の財政検査を実施している。
　チャン・タイン・ハイ労働総同盟副主席によると、打ち出されている達成目標は、毎年98％以上の機関が幹部、役員会議を実施する、95％以上の国営企業と60％以上の民間企業が労働者会議を実施することとなっている。
　この他、90％以上の国営企業と70％以上の民間企業が労働現場における対話会を開く。組合を持つ企業の70％以上が労働者全体との合意書に調印し、このうち少なくとも45％はB類以上を達成する。
　労働総同盟は毎年少なくとも80％の下位組合が上位組合によって優良に分類されるようにし、80％の国営企業の組合と55％の民間企業の組合が、良を達成するようにする。
　打ち出した目標は100％の行政事業分野と国営企業の組合、そして少なくとも70％の民間企業の組合が、ベトナム労働組合条例の規定に従い大衆女性委員会を設立する。
　毎年、それぞれの組合は少なくとも１人の優秀な組合員を党に紹介することができ、党は党へ加入させるかを検討する。

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（ 翻訳者:福原百那 ）
（ 記事ID:4533 )