製造・加工業は成長の主な原動力

　10月１日夕方に行われた政府の記者会見で、マイ・ティエン・ズン政府官房長官が、９月とこの９か月間の社会経済状況は、連続して急激に良い方向に成長していると伝えた。
　国会が示した2018年度の12の目標のうち、８つの目標については目標の指標を超え、４つの目標については目標値に達する見通しだ。特に注意すべきは９か月間のGDPが6.98％成長したことでこれは2011年以来の９か月間ではもっとも高い伸び率となっている。
　同長官は、農業、工業・建設業、サービス業の三分野すべてで成長していると強調した。特に製造業や加工業は12.65％上昇し、成長の主な原動力となっている。

　　　CPIはコントロール内にある

　計画投資省の報告は、９か月間の社会経済状況が引き続き良い傾向にあることを示している。マクロ経済も安定しており、その中で消費者物価指数(CPI)は引き続き厳しく監視されている。
　それによれば2018年９月の消費指物価指数は前月比で0.59％上昇している。であるから、2018年９か月間の平均CPIは3.57％上昇したことになる。
　この内容に関連してベトナム通信社記者のインタビューによれば、グエン・ビック・ラム統計局総局長は、この９か月の経済成長の原動力として成長率が12.65％に達した製造業や製造加工業の大きな貢献があり、経済全体の成長率に2.56ポイントも貢献していると述べた。
　続いて輸出では、９か月の商品の輸出額は、概算で1790億ドルに達すると見られており、昨年同時期に比べ15.4％上昇している。
　これまでの９か月間、ベトナムは26品目で輸出額が10億ドルに達しており、国全体の総輸出額の90.3％を占めている。その中でも５品目は100億ドル以上に達しており58.2％を占めている。
　輸出の力強い成長のおかげで、本年度の９か月、ベトナムは54億ドル近い貿易黒字となった。その中にはFDI分野で230億6500万ドル超の貿易黒字の貢献が含まれていることにも言及しなくてはならない。
　その他には農業部門や水産業部門の貢献もある。成長が落ち込んだ期間を過ぎて、農業部門では成長率2.78％に達するなど回復の兆しがあり、この数字は、2012年から2018年の９か月間の数値としては最も高くなっている。水産業でも成長率が6.37％にまで上昇するというとても良い結果を出しており、これも今までの８年間で最も高い成長率である。
　これまで９か月間では、農林業や水産業の分野が経済全体の成長率に0.62ポイント貢献しており、その中でも農業部門は0.36ポイント、水産業は0.22ポイント貢献している。
　また統計によれば、この９か月、全国で9万6000社以上の企業が新規登録・設立され、登録された資本金の総額は963兆4000億ドンにもなり、企業数では2.8％増え、資本額では6.7％増えた。一方で2万3000社近い企業が企業活動を再開しており、これは同時期と比べて8.5％増えている。
　以上の結果から、マイ・ティエン・ズン政府官房長官によれば、もしも第4四半期のGDP成長率が6.8％-6.9％に達すれば年間では確実に6.7％成長という数値目標を超えるだろうとみられているという。

　　　年末の数か月、主観的にならない

　上記のような状況だが、マイ・ティエン・ズン長官は、首相は各省庁に主観的にならないで、特に、アメリカ・中国間の貿易戦争からくる複雑な変化など、状況や不備な点、困難な点、劣悪な点を明瞭に見極める必要があると要求した、と伝えた。
　「私達は、［これまでの］成果に対して満足せず、主観的にもならない。首相が指導する精神は、体制を改革し、スリムな組織に再編し、人員削減を促進することだ」と長官は述べた。
　より具体的にいうと、マクロ経済が安定し、良い成長をしている状況では、政府・首相も引き続き、社会主義志向の市場経済体制の整備や経済再編、公的債務の再編の促進、体制改革の促進、労働生産性向上の促進、企業の競争力の向上などを行う必要があることに留意するという。
　記者会見で政府官房長官は、経営条件と専門分野の検査の問題については、既に良好に実施しているがより一層良くする必要がある、とつけ加えた。
　長官によると、現在、全部で9926品目が専門的な検査を受けなければならず、また、専門的な検査のための手続きが120あるという。それが、最近正式に削減・簡素化され、1,700品目、30の手続となった。このほか、経営条件が全部で6,191あったのが、最近1,133条件に削減され、要望の30％以上に達している。
　このように、まだ多くの努力が必要である。経営条件を削減する各議定は、各機関により整備中だ。何とかこの10月に政府が発行できるようにするためである。品目の専門的な検査と手続についても同じである。
　「首相は、各省や機関に対し、引き続き、法律や法令の実施詳細規定の作成、検討のための提出、発行を断固として指導する必要があり、文書を滞らせてはならない。引き続き経営条件や専門的な検査の削減・簡素化を断固として実施する、と要求した」と、マイ・ティエン・ズン長官は情報を付け加えた。

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（翻訳者:杉崎花恵）
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