kompas.com配信

パル地震被災者によって複数のコンビニエンスストアで食料の略奪が起こったとされる事件に関し、ジョコ大統領もコメントを発表した。大統領はこの被災者の行為を略奪とはみなさず、商店主の好意によって起きた出来事であると述べている。

大統領は、被災後の緊急事態においては、より重要な問題に徹するべきだとした。

パルの食料略奪に関する4つの事実を紹介する。

1. ジョコ大統領「本質的でないことを問題にするな」

ジョコ・ウィドド大統領(通称:ジョコウィ)は9月28日、ジョグジャカルタエクスポセンター(JEC)にて行われた国土証明書交付式に出席し、記者団に応じた。
ジョコ大統領は、被災地の中部スラウェシ州において多発しているとされる略奪行為に関して次のように発言した

「現在のような緊急事態において本質的でないものは問題にする必要はない」

さらに1日に東ジャカルタ、ルバン・ブアヤ複合施設のパンチャシラ・サクティ記念館に迎えられた際には「このような緊急事態の中、本来主要な問題でない些細なことを問題視する必要はない」と述べた。

ジョコ大統領によると、30日に大統領がパルを訪れた際には、報告されているような食物の強奪は見られなかったという。「私はそのようなことがあったとは思えない。そもそも店は閉まっていた」と話した。



２．ジョコ大統領「仮にあったとしても、それは店主の好意の表れだ」

去る9月30日、中部スラウェシ州パル市における地震発生後、同市イマム・ボンジョル通りのガソリンスタンドで、住民による石油の強奪が起きた。石油不足のほかにも、上述の地震によって数千の建物が崩壊し、死者は少なくとも420人にのぼった。

ジョコ・ウィドド大統領は、パル市での食糧争奪を目の当たりにしていないと述べる一方、もしそうした出来事が実際に発生しているならば、それは犠牲者に対する店主の慈善の表れであると、繰り返し強調している。

「店側が、住民を援助するために食糧を与えたからことで、多少の出来事はあっただろう。いずれにせよすべては援助の一環だ」と大統領は述べた。

すでに知られているように、マグニチュード7.4の地震は、パル市とドンガラ県の都市機能をマヒさせた。交通アクセスが未だ十分に復旧していないため、人道支援物資の供給は滞っている。



３．ジョコウィ大統領「最大限の食糧支援を」

去る9月３０日、中部スラウェシ州パル市パル区にて地震が起こった後、パルグランドモールにおいて市民による商品の略奪が起きた。

ドンガラ県とパル市を襲ったM7.４の地震により数千もの建物が倒壊し、少なくとも４２０人が亡くなった。

去る１０月１日、ジョコ・ウィドド大統領は中部スラウェシ州の被災地への最大限の食糧及び飲料水の支援を約束した。

「本日、ジャカルタから直ちに（ハーキュリーズ）輸送機を使って可能な限り多くの食糧支援を行う。複数の輸送機がある」とジョコウィ大統領は東ジャカルタ市ルバンブアヤのパンチャシラ記念碑前で述べた。

また、同大統領によると、食糧の供給は災害の影響を受けた地域により近いバリクパパンとマカッサルから行うという。



４．ジョコウィ 「水を入手するため移動式電源設備を手配した」

ジョコ大統領は、去る9月30日、中部スラウェシ州パル市バラロア地区にある住宅開発公社を訪れた。

ドンガラとパルを襲ったマグニチュード7.4の地震により、数千もの建物が倒壊し、少なくとも四百二十人が亡くなった。

被災者を生んだ原因の一つは電力供給の麻痺による水不足である。

「7つある発電所のうち2つしか稼働しておらず、5つの発電所は未だ修理段階である」とジョコウィ大統領は述べた。

大統領は関係省庁に対し、一時的な電力需要を満たすため移動式電源設備の手配を命じた。

「問題が生じている発電所は短時間では修理不可能なため、我々は容易に水が入手できるようにするため移動式電源設備の手配を命じた」と述べた。

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（ 翻訳者:渡辺英輔 ）
（ 記事ID:4541 )