10月９日午後、首相府において、ヴオン・ディン・フエ副首相は、ベトナム訪問団の団長を務める日本民間外交推進協会の中垣佳彦副会長と会見した。
　フエ副首相は、特に政治、経済、地方および民間交流など、あらゆる分野における日越友好協力関係が素晴らしい発展を遂げていることを祝福したうえで、国交樹立45周年となる2018年にあたり、両国は多くの有意義な活動を行い、日越間の相互理解、経済協力、民間交流に貢献してきたと述べた。
　ハイレベルおよび各レベルの代表団による往来や交流を通して、両国間の政治的信頼は日増しに深まっているとし、フエ副首相はこのすばらしい友情と、これまでの日越の友好的協力関係促進に対する日本民間外交推進協会の貢献を高く評価した。
　フエ副首相はこれまでのベトナムの経済・社会の近況について報告した。それによれば、政府は各機関に対し、2011年～2020年までの経済・社会発展戦略に関する10年間の評価、総括を行うよう指導している。ベトナムの目標は急速に発展しつつ、持続性を確保することである。ベトナム経済の特徴はその隙間の大きさにあり、あらゆる世界の動きはベトナムに作用する。目まぐるしく変動する世界の中で、マクロ経済の強化はいまだにベトナムの最優先目標である。
　マクロ経済の強化のために、ベトナムは緊縮的な財政政策、柔軟な通貨、為替、金融金利の政策を行ってきた。輸出製品の市場を強化しつつ、内需拡大を図り、経済のバランスを保つ。そのため、世界に変動があったとしてもベトナム経済は安定し、インフレは常にコントロールされ、ベトナムドンの価値は安定し、公債は減少している。2020年までにASEANのトップ４入りの目標に向け、今後ベトナムは引き続きマクロ経済の安定を最優先目標に掲げ、同時に貿易･投資自由化及び国際経済統合の強化、国内の機構・政策の改革、経営環境改善を図っていく。
　フエ副首相によると、ベトナムは安定したマクロ経済に基づき、12本の貿易自由協定を結び貿易･投資の自由化を進め、経営環境の徹底的な改善を行っているという。副首相は日本企業に対し、科学技術、金融、エネルギー分野などで、最新技術と管理経験を以て、ベトナムでの投資、事業協力に向けベトナム企業と連携して参加するよう呼びかけた。
　「各地域のバランスが取れた発展を確保しつつ経済の量と質の向上を目指し、現在ベトナムは2020～2030年までの経済開発戦略の策定を実施しており、日本の先進企業による投資参入、事業協力を支持する」と副首相が述べた。
　日本民間外交推進協会の中垣副会長は、副首相へ面会の時間を割いてくれたことに対する謝意を述べ、近年のベトナムの経済社会発展と社会保障面での成果を高く評価するとともに、今後のベトナムの発展方針への支持を表明し、その中で、国家予算、交通インフラ、エネルギー、民間企業の持続的な発展の重要性について強調した。
　中垣副会長によると、今後、日本民間外交推進協会は双方の経済界、政治・社会・経済組織の協力に効果的にかつ積極的に貢献していくという。

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（ 翻訳者:野村純太、ホアン・ミン・チャン ）
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