国営ベトナム通信社東京支社の記者によると、10月15日から20日まで、最高人民検察院のレ・ミン・チー院長（党中央委員）が訪日し、日本の検察官にベトナムの司法改革についてプレゼンを行った。
　法務省講堂でのプレゼンには、日本側から検察官、法学者など数百名が参加した。チー院長は、参加者に対し、ベトナムの党、国家、国会は、民主・透明性・明白性の強化を主要な内容とする国際統合と国の発展のニーズに対応すべく、司法改革を非常に重要視していると述べた。
　この内容を実施して、ベトナムの2013年憲法と司法関連の法律は、あらゆる訴訟執行機関が刑事事件解決の過程で、外部体系から、其々の機関・スキームの内部の監査制度を含む多くの制度について緊密に検査・監督・監査されねばならないこと、国家権力は、立法・行法・司法権の執行を監査することを目的として、国家機関間での分担、連携、監査を行う体系であること、容疑者は法定順序に則り、施行効力のある裁判所の判決書を有すると証明される時は無罪と見なされるなど、いくつかの原則が補足されることで刑事司法分野における多くの重要な調整がなされた。
　チー院長はまた、ベトナムが現在展開している冤罪と犯罪見逃しの防止策について説明し、これは、犯罪防止運動の基準ともなり人権と市民権を保障することにもつながる司法改革の一環した目標であると強調した。
　方策として、汚職防止、リーダーの責任向上、国家賠償責任に関する法律の制定、検察官の能力、責任、職業倫理の向上、過誤に対する厳格な処理と同時に正しい顕彰と明確な規律を保つためため業務の監査、検査、公的倫理の強化と結びついた伝統的教育などについて説明された。チー院長は、これもまた検察部門に託された極めて困難かつ主要な任務であると述べた。
　参加者はベトナムの司法改革を高く評価し、特に人権と市民権を保障する改革や検察官の質の向上業務が評価された。同時に、日本として引き続きベトナムの法体系の整備、法治国家の建設に貢献するため連携することを確認した。
　これより前、チー院長は日本の法務大臣や外務大臣、法務省の関係機関と会見を行った。予定では、10月18日、19日に、チー院長は静岡県と京都府を訪問したのち訪日プログラムを終了する。

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（ 翻訳者:嘉田浩 ）
（ 記事ID:4563 )