各教育段階のそれぞれの教員の過不足の状況が、教育界における難しい問題となっている。省によって多くの解決法が打ち出されており、そこには内務省や各地方政府のような多くの組織の参加が必要である。
　教育訓練省の統計によると、８月15日時点で、国全体で116万人以上の幼稚園と一般教育課程の教員が存在する。このうち公立学校教員は110万人近くおり、公立外学校教員は7万1000人以上いる。
　各教育段階にわけると、幼稚園の教員は30万9770人いる。小学校には39万5848人の教員がいる。中学校には30万5815人の教員がいる。高校には14万9710人がいる。
　規定通りの必要性と比べると、追加採用の後でも教員数は７万5989人不足している。不足が集中しているのは主に幼稚園で4万3732人不足しており、小学校では１万8953人不足、中学校では１万0143人不足、高校では3161人不足している。
　中学校のみに同一省内各地方間の一部学校での科目間、地域間の過不足状況が見られ、調節ができずにいる。このことによって、クロン・パック県(ダックラック省)、カマウ省、タイン・オアイ県(ハノイ市)、フンイエン省、クアンガイ省、ハティン省、ハイズオン省、タインホア省、クアンチ省などの地方が、現行の規定に即していない採用枠外の教員と契約する事態を招いている。 　
　この不足している事態への解決策として、教育省は、2015年までに2003年人民評議会・人民委員会組織法を実施し、それぞれの地方が率先して採用することを認可するとした。各地方の計画や予測の業務が間に合わなかったり効果的でなかったため、多くの地方が数も構成も適切な採用ができず、局所的な過不足を招いている。
　特に2011年以降、半公立学校の形式の変更 (半公立学校の形式を失くす)により、半公立学校の教員を公立学校で採用することが増えた。多くの地域で、公立学校への採用が、割り当てられた採用数を超過した。
　一方で、中心部や大都市、工業団地での人口の急激な社会増によって、学校、教室、教員が増加した。山間地域、国境地域、特別困難地域は、多くの場所で少人数学校が多く１つの教室の生徒数が少ないという特徴を持つが、規定に従った十分な教員を確保する必要がある。
　その他に、幼稚園の教員にとって、幼稚園の普及、特に５歳の児童の教育の普及を実現させることは、幼稚園にくる児童数が増加するため、これに対応する教員補充の要望を誘発した。
　教員の過不足は、幼小中高の各教育段階ごとでの過不足と、各教育段階間での過不足とで異なっている。しかし、ある科目を教えている教員は他の科目を教えることはできないし、専門教育を受けていないのにある教育段階の教員が他の教育段階に移ることはできない。各地方では独自に採用を行っているため、地方間で教員を移動させることも難しい。
　教育訓練省は、教員の採用業務における地方での調整作業にはまだ多くの困難があると考えている。理由としては、ほとんどの地方で、専門機関である教育訓練局・教育訓練課は教員採用の実施や仲介を行う組織ではないからである。そのため、こうした組織は教員数や教科ごと、各教育段階ごとの教員構成の調整を主導したり、教員の過不足の調整を主導することができない。いくつかの場所では、採用や配置、教員の分担において法律に違反し、教員たちと社会とに多くの軋轢を生み出した。
　幹部・公務員の採用簡素化と再構成に関する政治局の2015年４月17日付中央決議第39号が出された後、これまで地方の生徒数が増え続けているのにもかかわらず、ほぼどの省、または都市で教員数を増やせずにいる。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:佐藤明子、西村一葉 ）
（ 記事ID:4578 )