10月31日午後、国会は引き続き、専門的課題の監察と質問に関する国会の６つの議決の実行に関わる内容について、政府構成員に対する質疑をおこなった。
　ダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会大臣は、革命功労者に対する政策に関する問題に回答した。
　グエン・シー・ホイ議員（ゲアン省選出）は質疑で問題を提起し、政府が革命功労者への政策調整に関心をもつことを期待した。特に、身寄りのいない、1975年以前に亡くなった烈士の場合で、現在の弔慰金はたったの50万ドンにすぎない。
　ダオ・ゴック・ズン大臣は同議員の意見を受けて、現在、党書記局指示14号と国会常務委員会の結論および政府首相の指導に基づき、労働・傷病兵・社会省と各地方は「革命功労者法令」の施行５年の総括を進めており、この12月に「革命功労者法令」（改正）の草案内容を政府に提出する予定であると明らかにした。
　「それによれば、13種の革命功労者の対象すべての政策全体の見直しをする。その基礎の上で、国の経済・社会の状況に合うように、最も合理的に検証し提出することになる。その中にはこの政策も含まれる」とダオ・ゴック・ズン大臣は明言した。
　革命功労者に対する政策に関して、タン・ティ・ゴック・マイ議員（チャーヴィン省選出）は疑念を抱いている。「政府首相の決定118号は革命功労者に住宅改善を支援しているが、革命功労者優遇に関する法令26号と議定198号と比べて何か『誤り』があるのだろうか。決定118号に基づいて実行して、住宅と土地引き渡しを支援しながら、土地の減免をしているのは、誤りがあるのであろうか」
　タン・ティ・ゴック・マイ議員に答えて、ダオ・ゴック・ズン大臣は、党・国家・人民が集中的に実行している政策が革命功労者に対する報恩を体現しているとした。基本的に、革命功労者は党・国家の優遇政策を享受してきた。
　同大臣は、革命功労者に関する政策がこれまでで最善に実現されてきた政策のうちの一つであると見なしている。「法令26号と議定198号と比べて決定118号は何か誤りがないかというご質問に対して、政府や政府首相の決定は法令の規定を具体化しようとしたもので、法令と決して齟齬をきたしていない、とお答えいたします」と労働・傷病兵・社会部門の司令官は示した。
　ダオ・ゴック・ズン大臣によれば、住宅や住宅地等の支援のように政府によって具体化された政策は、時期ごと、対象ごとの具体的条件や経済社会状況によっている。
　同大臣は、住宅に関して困難な環境をもつ革命功労者への集中的支援に関する政府首相の決定22号を例に挙げている。それ以降、これまでに革命功労者に410軒の住宅が建設された。他の対象に対しては、予算がまだ可能ではないので、社会や各地方に働きかけて貢献してもらい、革命功労者が住民の平均並みか平均以上の生活をおくれるように保障していくと同大臣は明らかにした。

　　　紛糾しているケースを早期に検証し解決する

　ハー・ティ・ラン議員（バックザン省選出）はダオ・ゴック・ズン大臣に質問し、抗戦参加中に亡くなっているのに、保管している情報が不十分なために現在にいたるも烈士として公認されていない親族がいる家族の問題についての大臣の意見を求めた。
　代表的なのがバックザン省においてで、160のケースが未解決で残されており、そのうち幾つかのケースでは社の烈士共同墓地に墓があり、功績者一覧表の中に名前があり社の党支部の歴史にも記されているのに、烈士と公認されていなかった。
　バックザン省で160人もの烈士のケースがまだ未公認であるとのラン議員が示した情報を前に驚きを表し、労働・傷病兵・社会大臣は、現在、同省と各地方は滞っている書類を集中的に解決しているところであると明らかにした。特に、烈士、傷病兵と、傷病兵と同様の政策を享受している人の書類である。「基本的に、各地方は省レベルでは解決済みであった。そのため私たちはこの意見を受けとめ、このケースを検証するためバックザン省と直ちに協議する」と大臣は述べた。
　ダオ・ゴック・ズン大臣は意見を共有した。「共同墓地に埋葬され、党支部の歴史に名前のある烈士に対しては、当然、原則的に公認されていると私は考えている」。しかしながら同大臣は、共同墓地に埋葬されているが、烈士と公認するためには条件が不十分なケースもあると見なしている。なぜならこれらのケースは、戦死者であると死亡通知したか、あるいは一定の歴史的段階によって多くのケースは烈士ではないのに、実際は共同墓地に埋葬されているからである。「そのため、具体的なケースに対して、地方に書類の転送を要請し、私たちは今後直ちに検証し処理していく」とダオ・ゴック・ズン大臣は断言した。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:4591 )