これまで農業部門の再構築と結合した新農村建設は、生産のための投資を重視し、顕著な変貌を遂げた。
　農業生産における科学技術の適用は、新たな成果を達成し、大農地モデルに基づく付加価値の高い作物の専門栽培地帯を形成した。
　農業における機械化の需要が応えられた。その成果は農業における労働力構成の転換を強力に促進し、インプット費用を減じ、商品・農産物消費を促進するのに貢献した。
　上記の認識は、10月26日午前の経済・社会状況に関する審議の中で国会議員たちから出されたものである。
　「現時点までに、集約農業へ向けての農業生産において一ついえることは、人々や企業の収入を実際に向上させたことであり、年初９か月の農業分野での成長が3.65％に達し、過去５年で最も高いことが、それを証明している」とマイ・シー・ジエン議員（タインホア省選出）は明言した。
　マイ・シー・ジエン議員によれば、政府は集中的に障害を取り除き農業・農村分野への投資の誘致を優先する多数のスキームや政策を施行し、同一歩調で展開して優遇を受けられる対象や範囲の拡大をめざし、多くの組織や個人の参加を得てきた（特に農業・農村の分野に投資した大企業）。
　これまでに農業分野への投資誘致と新農村建設のためのスキームや政策が、今のように重視され、投資に関心をもたれたことはない。各企業、投資家、人々はみなこの点を明確に認識している。
　しかしながら、同議員は、農業・農村分野でのスキームや政策の施行、修正、補充がまだ欠陥を抱えていると考えている。2015－2020年段階の合作社の支援・発展プログラムの中で、国家は合作社に対する多くの優遇政策を採っているが、支援政策を受けている合作社の数はまだ限られている。
　政策がまだ生活に浸透していない。たとえば信用政策では、全国でたったの35の合作社が商業銀行から無担保で700億ドン近くを借りているだけである。他の少なからぬ合作社は資金を借りたいならば、合作社の構成員が家の土地証書を担保に入れなければならず、そのため合作社は活動するための資金を確保できていない。
　農業・農村を発展させる信用政策に関する政府議定55号は、農期繰り越し貸しや元金・利息の支払期日繰り延べをするために農業生産の実践に根拠をおいているが、各商業銀行は厳密には実行しておらず、期限が来れば、借り手は支払わない限り新たな借り入れができない。
　このことも人々が借金を支払うために高い利息で借り直さなければならない原因である。現在、１万近くの農業合作社があるが、効果的に活動しているのはたったの3300の合作社のみであり、栽培、牧畜、養殖の分野に主に集中している。
　「これは控えめな数字であり、喜ばしくない数字で、合作社発展奨励政策に関する欠陥に原因がある。このことは、2020年までに奮闘して効果的に活動している農業合作社と農業合作社連合を１万5000にするのが達成できないと警告している」とマイ・シー・ジエン議員は語る。
　同議員によれば、農業合作社設立の目標は、多くの農民に参加を働きかけ吸収するためであり、それを通して農民の考え方や働き方を変え、連営・連結を実現し、農村地域での生産・経営を促進する各種サービスを推進することである。これは、新農村建設、農業の再構築における重要な原動力・解決方法であり、特に農民のために農産物を救い出す心配をしなくてもいいように重要な貢献をする。
　そこから同議員は、政府、各省庁、各部門に合作社に関する現行の政策の厳格な実現を指導し、2012年合作社法の施行手引き文書を引き続き整備し、法律の規定の可視性を高めるように提案した。同時に、合作社経済の発展を支援・優遇するスキームや政策を積極的な方向で、見直し、修正し、補充し施行するよう提案した。
　マイ・シー・ジエン議員はまた、次のような現実を示した。現在、非農業部門への労働力の転換過程によって、一部の人々は［農地による］生産の需要がなくなったが、与えられた農地を返還しようとしていない。これは正しいことである。というのはそれが人々の財産権だからである。
　農地の使用効果を高めるため、同議員は、限田に関する2013年土地法・第130条を、効果的に土地を使用する人（その地方に常駐戸籍をもっている人もそれ以外の人も含む）に向けて早期に改正するよう提案した。そうなれば、土地の受取人と引渡人との間の合意に基づき（政権が仲介者となる）、土地によって資金を提供した農民というかたちで、その人に使用する土地を引き渡すことになる。
　2013年土地法による２あるいは３ヘクタールの限田の現実は、現在、大農地を発展・建設し、機械化を進めて農村の労働力構成の転換を実現していく農園経済モデルの奨励においてもはや適合していない、とマイ・シー・ジエン議員は語る。
　グエン・ティ・スアン・トゥー議員（カインホア省選出）も農業問題に関心をもち、引き続き繰り返されている「豊作貧乏」の状況に言及し、先頃の農産物（ドラゴンフルーツ、バナナ、ジャガイモ）の救出は五家連結スキームがまだ効果的でないことを示したとした。
　同議員は、合作社の発展と収穫後の加工業への投資、農業における計画工作が引き続き研究され、より効果的な解決方法をもつ必要があると考えている。

関連記事［2013年土地法を実行した４年：取り除く必要のある障害］
https://www.vietnamplus.vn/bon-nam-thuc-hien-luat-dat-dai-2013-nhung-vuong-mac-can-thao-go/529492.vnp

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:4592 )