第六回国会の日程が続く10月23日の午前、各国会議員は、2016〜2020年期の国家目標プログラムへの投資方針を承認した2015年第13回国会100号議決の実施中間評価審査報告、そして山岳少数民族地域の経済社会発展を支援する政策の3年間の実施結果評価報告を聞いた。

　　　それぞれの目標に割り当てるリソースを明確にする

　グエン・ドゥク・ハイ国会財政予算委員長は、2016〜2020年期の国家目標プログラムへの投資方針を承認した2015年第13回国会100号議決の実施中間評価審査報告を説明し、これまでの国家目標プログラムの実施展開がいくつかの積極的な結果を達成したことを示した。農業・農民・農村発展についての党の方針のより良い実施に貢献、特に農村、遠隔地、辺境、国境地域、島々における貧困削減の推進、人々の物質的精神的生活の質の向上に貢献した。
　しかしながら、出されている要求と照らしてみると、政府の報告は、実際の実施に照らし合わせて評価するために100号議決に沿って引き続き完成させる必要があり、そこから、達成できた目標と未達成の目標とを明確にし、それぞれの目標に割り当てる資金やプログラムの安定性、持続性、確実性や、体制、政策、リソースに関する問題点を明確にする必要がある。
　さらなる新農村建設国家目標プログラムについては、国家予算のリソースがコミュニティや住民自身からのリソースの誘致に実質的な役割を果たし、新農村建設における住民の主体的役割を発揮した。住民の過度の貢献の問題は徐々に修正され、リソースのバランスに基づいて資本を集中的に割り当て、当初に比べ基本建設の停滞負債が大きく減少した。
　３年間の実施を通して、これまでに39.7％の村が新農村基準を達成しており、2018年内に少なくとも40％の村が基準を満たし、５つの基準を下回っているのは80村のみとなり、2015年末に比べると238村減少した。
　しかしながら、プログラムの原則や基準、ノルマ、対象に関する規定が交付されるのが遅いことが、初期段階における混乱、資金の分配や計画の交付の遅れを招いている、とグエン・ドゥク・ハイ主任は言う。
　2016～2018年段階で、国の予算はわずか38.12％しか配置されておらず、地方の予算は71％だが、国の予算からの支援を受け取っている省が主となっている。政府はいまだプログラムのリスト実現のための実際の需要、後年に続く実現のためリソース動員の可能性について報告していない。
　財政予算委員長は、政府が国家、企業家、研究家、農家の四者と連携した体制、政策の実施展開の効果を精査、評価するよう提議した。
　財政予算委員長によると、持続的な貧困削減を目標としたプログラムについては、2018年末までには貧困世帯の比率は2018年始めに対して約１～1.3％減少し、６％以下にまで減ることが予想されている。これは喜ぶに値する兆候だが、再貧困化世帯数が、貧困離脱世帯数の約５％となっており、貧困世帯の発生率が高いため（貧困離脱世帯総数の22.98％）、プログラムの持続性を重視する必要がある。
　財政予算委員会は政府と政府首相に対し、リソースを確保できていない中で政策文書を公布しないという原則を実施し、農業、農村、農民と、貧困世帯、準貧困世帯、貧困から離脱したばかりの世帯に対する政策へのアクセス可能性を高めるよう提議した。また住宅政策や、革命に功績があって生活水準が低い人や、公共住宅支援政策を受けている人などに対する生活向上支援政策をしっかり実施するよう提議した。

　　　少数民族労働者への支援政策を補充する

　ドー・ヴァン・チエン民族委員会主任・大臣の述べた少数民族地区・山岳地方の経済・社会発展支援政策を実行する３年を評価した報告は、各級、各部門と各政治システムが少数民族地区と山岳地方での貧困削減工作のために高度に努力し、出された堅固な貧困削減国家目標プログラム計画を達成したと明言している。
　2016年から2018年まで、135プログラムは9106件に投資し、3295の工事をメンテナンスし、151万2000の貧困世帯・準貧困世帯に直接支援した。
　社会政策銀行は、生産を発展させ収入を増加させるため、少数民族の140万世帯に45兆1940億ドンを貸し付けた。新農村建設国家目標プログラムは、重要な初歩的結果を達成し、少数民族地区・山岳部での森林保護・発展工作は、前向きの転換をした。

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（ 翻訳者:小笠原倫生、千葉智洋 ）
（ 記事ID:4595 )