11月5日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)についての議会における討論がなされ、各国会議員は基本的に国会によるCPTPP協定批准を支持することで一致した。しかしながら、多くの議員は、CPTPPの労働者に関する条項の遵守について心配していることを表明した。
　国会の前、ファン・ビン・ミン副首相は、「CPTPP協定は、労働について独自の基準を打ち出しておらず、主には1998年のILOの宣言に述べられている労働基準を追認している。ベトナムはILOのメンバーであり、これを尊重し実施する義務がある」と述べた。その条項の中には、労働者が企業において労働者組織を発足することを許可するものもある。
　「ILOの規定でも、全ての労働者組織は所属国の憲法と法律を遵守し、目的綱領と活動の方式が合致し、労働者の合法的な権利と利益を守らなければならないと明言している。各労働者組織は秩序や安全を侵害する可能性のある諸活動を行うことはできず、登記された目的綱領条項の範疇を越えて活動することはできない」とファン・ビン・ミン副首相は語った。
　企業に労働者代表組織を設立することに関して、タインホア省選出のブイ・スィー・ロイ議員は、労働法の草案の中で政府も労働組合とは別の労働者代表組織の設立を認める予定であると語った。これは、政治色を持たない組織で、主に労働者との関係における合法的利益を守り、また、政治と関連する行動を伴わないものである。
　ブイ・スィー・ロイ議員は、「労働組合にとってこれは挑戦でもあるがチャンスでもある」と強調した。
　ベトナム労働組合総同盟の副議長であるゴ・ズイ・ヒエウ議員は、労働組合以外の労働者代表組織の出現は、ベトナム労働組合にとって前例のない大きな挑戦となるに違いないとの認識を示した。
　ゴ・ズイ・ヒエウ議員によると、労働者に関する条項が発効すると、ベトナム労働組合は労働者代表組織と、組合員の勧誘、集会、入会、さらには組織内組織の設立や財源の分かち合いに関して競争を繰り広げていくことになるという。
　ベトナム労働組合は、ベトナム政治体制内での政治団体としての機能を同時に実現しなければならないのに対し、他の組織は労働者の権利や利益に配慮し保護する役割を実現するのみである。その一方で、対話や団体交渉、労働者全体合意協定の調印、ストライキの指導や組織などに関する法律の規定展開において決して少なくはない困難も発生するだろう。
　ゴ・ズイ・ヒェウ議員は「課題は挙げた通りですが、国家と民族の利益はすべてに優先し、ベトナム労働組合は喜んでこれらの課題を受け入れ、乗り越え、これを我々の組織活動や組織自体を強化し一新する機会と見なします」と述べた。
　ゴ・ズイ・ヒェウ議員が述べるには、これまでベトナム労働組合は労働者の正当な利益や権利の保護と配慮という労働組合の核心的任務の実施に向けた活動の中で、実質的で効果がある形で改革を進め、お役所病や補助金思想を克服してきた。
　ブイ・シー・ロイ代表はさらにこう付け加えた。「労働条項のすべての任務に対しCPTPPが効力を持ってから３年間は、各国がベトナムに貿易上で懲罰することはなく、自由な連携と団体交渉権の実施的公認に関する任務に対し効力をもってから５年間、もしも各国が再検討に同意すればその後さらに２年間、我々は貿易上で罰せられることはない」
　政府の見直しの結果によるとCPTPPでの労働に関する約束を実現するためにベトナムは労働法を改正する。しかしながら労働組合法もまた一定の関係を持っているため、国会でCPTPPが批准された後に政府は労働組合法の見直しを進め、必要があれば改正する。

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（ 翻訳者:杉崎花恵、林弘晃 ）
（ 記事ID:4630 )