自由貿易から最大限の利益を享受するために、ベトナムは労働市場政策の完成と労働者の技能の改善に集中することが必要である。ベトナムがより深く広い国際統合という新世紀に踏み入りつつある時、このことはこれまでになく重要になっている。
　これは、ハノイで11月26日に労働・傷病兵・社会省、スイス経済省、国際労働機関(ILO)が共催した労働市場政策と国際統合における技術向上の必要性についてのシンポジウムの主要なメッセージである。
　CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)を批准し、EU－ベトナム自由貿易協定批准を目指す不断の努力を行っている中、労働・傷病兵・社会省ドアン・マウ・ジエップ次官は、ベトナムは自由貿易と能率向上からの利益を公平に共有するために、全人民にとって持続的な就労を目指す労働法と労働関係システムの改革に努力していると考えている。
　ドアン・マウ・ジエップ次官は労働市場政策を強化し、第４次産業革命世紀において労働者たちの技術を改善する必要性を強調した。
　討論会において、ILOとOECD（経済協力開発機構）の各専門家は、スイスの援助を受けて行ったASEANの労働市場に関するある研究結果を説明した。この報告によると、もし自由貿易からの利益を各国が享受したいのならば、技術を改善し、労働者の権利を促進して福利厚生の枠組みを拡大することは必要不可欠である。
　駐ベトナムスイス大使である、ベアトリス・メイサー氏は、生産のグローバル化の過程の要求に応えることを目的とする社会対話と労働条件の改善、生産性の向上の重要性と、そこから持続的で全面的な経済の成長に貢献することを強調した。
　ベトナムのILOの理事である、チャン・ヘー・リー博士は「第４次産業革命に見られるような急速な変化の中で、産業界と労働者の需要の変化や、必要な福利厚生の労働者への提供に常に応えるために、ベトナムは信用に値する証拠に基いて多くの先進的な労働市場政策を持つ必要がある」と述べた。
　討論会において各参加者は、ベトナムにおける各労働市場政策と技術向上のための戦略の検討、スイスとベトナムの間での労働市場体制とより良い雇用創出のための労働市場戦略に関する経験の交換に集中した。

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（ 翻訳者:小笠原倫生、千葉智洋 ）
（ 記事ID:4652 )