国会は11月12日午後、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）と関連文書の批准決議を採決し、96.7％の賛成で可決した。
　世界の多くのメディアは一斉にこの出来事について報道した。
　フランスのAFP通信は、アメリカのトランプ大統領がアメリカ国民の雇用を奪う元凶だとして合意から離脱したにもかかわらず、ベトナムは協定を批准した７番目の国となり、今年末には発効する見込みだと強調した。
　AFPは、「これは重要な決定だ」と強調し、国際統合におけるベトナムの主導的な役割を確認するものだとするグエン・ヴァン・ザウ国会対外委員会委員長の言葉を引用した。
　一方、イギリスのロイター通信は、急成長する輸出と強力な外資に支えられ、地域で最も発展のスピードの速い経済国の一つであるベトナムは、CPTPPから最も多くの恩恵を受ける国の一つだとされていると伝えた。
　ベトナム政府のある研究によると、CPTPPはGDPを1.3％引き上げ、輸出については2035年までに４％増加させることに貢献するという。
　ロイターは、ベトナム政府の声明を引用し、「これは、単なる貿易協定ではなく、政府の管理と社会の監視による法の制定と執行における前進である」と確認した。
　一方、アメリカのAP通信は、ベトナムが7国目のCPTPP批准国になったと速報した。
　APは、携帯電話、衣類、履物、海産物や農産品の大量輸出国であるベトナムはCPTPPから最も多くの恩恵を享受することができる参加国の一つになるだろうと伝えた。
　APは、「政府は、CPTPPによるチャンスと利益の活用、発揮を確実なものとするための人材養成に特別な関心を払う必要がある。同時に、CPTPPの実現過程で発生するであろう多くの不利益な影響を防ぎ、対処するための様々な方策を整備し、効果的に展開する必要がある」と明記された、ベトナム国会で可決されたばかりのCPTPPの批准決議を引用した。
　アメリカのニューヨーク・タイムズ紙も、ベトナム国会がCPTPPを批准したとのAP通信の報道を引用した。
　ロシアのスプートニク通信や日本の朝日新聞も一様に、ベトナムが正式に「世紀の協定」CPTPPを批准した第７番目の国になったと伝えた。
　かつては環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と呼ばれていたCPTPPは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11か国の間の自由貿易協定である。オーストラリアが批准、可決した６番目の国になったことにより、協定は2018年10月30日より60日後に発行するための環境が整った。
　CPTPPは、経済の増強を推進し、多くの雇用を創出し、貧困を減らし、参加各国の人民の生活の質を高めることが期待されている。
　CPTPPは、約４億9900万人、GDP総額約10兆1000億米ドル、世界のGDP の13.5％を占める市場を持つ、世界最大の自由貿易圏を創出することになる。

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（ 翻訳者:小笠原倫生、千葉智洋 ）
（ 記事ID:4661 )