12月６日、外務省の定例記者会見で、レ・ティ・トゥ・ハン外務省報道官は、マスコミが関心を持っているいくつかの質問に答えた。
　第３回普遍的定期的審査(UPR)に従った人権の保護と強化についての国家報告における主な内容を知らせて欲しいという各記者の要請にこたえてレ・ティ・トゥ・ハン外務省報道官が知らせたのは、
　「先日、ベトナムは正式に第３回普遍的定期的審査(UPR)に従った人権の保護と強化についての国家報告を国連人権理事会に提出した。2019年１月22日、ベトナムは人権理事会においてUPRの国家報告についての対話に参加する」
　UPRの体制はすべての国連加盟国における人権状況の全体を審査する任務がある人権理事会の政府連合体制で、対話、協力、平等、客観的、透明性、建設的という原則に従って４~５年に一度実施される。ベトナムは人権理事会のUPRの体制を支持し、常に真摯に国家報告を作成し、2009年の第１回と2014年第２回においてベトナムが受け入れた勧告を実行してきた。
　第３回UPR国家報告は前回の調査からのベトナムにおける人権保護事業について全体的に言及し、人権に関する法律、政策と、各領域における人権保護の結果、ベトナムが第２回に受け入れた勧告の実施についてアップデートした。報告は、将来的におけるベトナムの優先的公約も確定している。
　2018年10月まででベトナムは、第２回において受け入れた182の勧告のうち175を実施（96.2％を占める）することができた。残っている７つの勧告は、実施中ないし適切な時期の実施を検討している最中である。報告はベトナムにおける人権保障の顕著な成果に言及しており、その中には2013年憲法の可決と人権と公民権の保証に関連性がある90以上の法文書の新しい公布と改正がある。
　ベトナム人の一人当たりの平均収入は増加し続けており、その中でも貧困世帯の収入は15～20％増えている。多次元貧困率は2015年の9.88％から2017年には7.69％まで減少した。それに伴い、少数民族の38％の人がより経済条件の高いグループへ上位移動した（国全体では28％）。
　63の省、都市は５歳の子供への児童教育を普及し、小学校教育を普及した。ジェンダーの平等については、事業主や経営組織の長の比率は27.8％に達し、2016年から2021年任期の国会への女性の参加率は、26.71％に達した。
　公民権の保障も、法の前の平等権、新聞、インターネットの自由権の保障など多くの成果も出した。信仰、宗教はますます豊かに発展し、95％以上の人口が信仰、宗教を持っている。

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（ 翻訳者:小笠原倫生、千葉智洋 ）
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