12月４日、日本貿易振興機構(JETRO)は「日本の消費財分野の企業とつながる Good Goods Japan 2018」というイベントをホーチミン市で開催した。
　このイベントには50社近い日本企業と100社近いベトナム企業が参加した。
　具体的には日本企業がベトナムに向けて子ども用品やキッチン用品、家庭用品や化粧品、オフィス用品などのデザイン多様な製品を種類豊富に展示、紹介している。
　商品の宣伝､マーケティングを行なうことと並行して、日本のメーカー企業はベトナムの企業や取次店と直接会うことができる。日本の家庭用品の品質や利便性についてベトナム人の理解を深めてもらうことを目的としている。同時に、ベトナムでの販売成功を促進するために日本の各企業も最良で最新かつ珍しいものを取り揃えている。
　統計では近年ベトナムでの日本消費財市場は日ごとに発展しており、その中でも消費者は品質が良く健康面で安全、多機能である日本製の商品を好んで使う傾向にある。
　そのため実行委員会は将来の協力関係を進めていくために日本企業が少なくとも２、３社の取引先を見つけられることを目標としている。
　JETROホーチミン事務所代表の滝本浩司所長は2015年から現在までの３年間でGood Goods Japanのイベントはベトナムにて再び開催され、日本のメーカー企業の積極的な参加やベトナム企業コミュニティの反応を得ることができたと述べた。
　現在ベトナムでは日本製の商品を取り扱う代理店や取次店は非常に多く存在するが、いくつかの業者は日本製品についてまだ認識しておらず詳しく知らない状態だ。そのため、Good Goods Japan 2018は商業交流や取引先探しを通じて越日の企業コミュニティを助けるだけではなく生産過程や製品の原産地、使用方法や保管方法といった情報を十分に提供するようにしている。
　滝本浩司所長によれば日本企業の強みとして品質に競争力があるが、価格が高いことが課題だ、とのことだ。そのため製品の価格を下げるために日本企業はベトナム市場への参入機会を掴んだ後にベトナムでの生産に投資する傾向にある。
　しかしながら、彼らは、さらに租税問題や労働問題などについて、ベトナム政府が一層の外国からの投資補助政策を打ち出してくれることを望んでいる。
　さらに、Good Goods Japan2018に参加しているいくつかの日本企業の意見を記載しておくと、彼らは販売目的だけではなく、商品の品質や形状について各代理店や取次店から評価や意見を伺いたいという希望もあるとのことだ。
　また、ベトナムの消費市場と消費者の志向の考察を組み合わせることが、製品の改善に努め、将来のベトナム市場への参入に成功するために重要な目標のひとつになっているのだ。


関連記事：「（CPTPPはベトナムと日本企業のために多くの機会を提供する）
https://www.vietnamplus.vn/cptpp-tao-nhieu-co-hoi-cho-doanh-nghiep-nhat-ban-va-viet-nam/536359.vnp

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:杉崎花恵 ）
（ 記事ID:4676 )