2019年１月１日から、労働契約に基づき就労する労働者に対し、月292万ドンから418万ドンの地域別の最低賃金が適用される。
　これは、政府が公布した「労働契約に基づき就労する労働者に対する地域別の最低賃金に関する第157/2018/NĐ-CP号議定」の内容の一部である。
適用対象者は以下の通り；
・労働法の規定による労働契約制度に基づき就労する労働者
・企業法に基づいて設立、組織、管理、活動する企業
・労働契約による雇用労働のある、ベトナムの合作社、合作社連合、合作組、農園、家族経営、個人、その他の組織
・労働契約による雇用労働のある、ベトナムにおける外国の機関や組織、国際組織、外国人個人（ベトナムが加盟する国際条約で、本議定の規定と異なる規定がある場合は除く）
2019年１月１日から企業で働く労働者に対して適用される地域別の最低賃金は以下の通りである；

地域１：月418万ドン
地域２：月371万ドン
地域３：月325万ドン
地域４：月292万ドン

　よって、新たな地域別の最低賃金はこれまでの賃金よりも月約16万～20万ドン引き上げられている。
　地域別の最低賃金の適用地域は、区、県、町および省直属の市の行政単位ごとに規定される。
　議定は、いかなる地域で活動する企業も、その地域に対して規定された地域別の最低賃金が適用されると明記している。地域別の最低賃金が異なる地域に組織、支店がある場合、その組織、支店はその組織、支店のある地域で規定された最低賃金が適用される。
　地域別最低賃金が異なる地域にまたがって存在する工業区や輸出加工区で活動する企業は、地域別最低賃金が最も高い地域の規定が適用される。企業が活動する地域の名称変更や地域分割があった場合、政府による新たな規定があるまでは、名称変更や地域分割以前の規定が暫定的に適用される。
　異なった規定が適用されている１つの地域、もしくは複数の地域から新たに設立された地域では、最も高い最低賃金を適用している地域の規定が適用される。
　「地域４」に属す１つの地域、もしくは複数の地域から新たに設立された省直属の市で活動する場合、それまであった省直属の市の規定が適用される。
　上記の地域別最低賃金は、企業と労働者が納得した上で賃金が支払われるための基礎となる最低の基準である。よって、一般的な労働条件の下で働き、毎月の通常勤務時間を全うし、基準労働量あるいは合意した仕事を達成した労働者に対して支払われる賃金は、最単純労働者に支払われる最低賃金よりも低くならないよう保障しなければならない。また、規定に従い、職業訓練を受けた労働者に求められる業務に従事する労働者に支払われる最低賃金は、地域別最低賃金よりも少なくとも７％高くなければならない。
　本決議に規定された地域別最低賃金の実施に際し、企業は、労働者が残業、深夜勤務、過酷あるいは危険な労働環境下での労働に従事した際の特別手当制度、過酷あるいは危険な業務に対する現物による補償制度、その他、労働法令で規定された諸制度を廃止したり、縮小したりしてはならない。
　企業が規定した、諸手当、その他の補充項目、補助金、賞与は、労働契約、集団労働合意（労働協約）、あるいは企業の規定により、実施される。

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（ 翻訳者:佐藤明子、谷津もゑり ）
（ 記事ID:4692 )