アメリカの雑誌Forbesは、ベトナムがアジアで一番の投資先になったと認定した。
　2018年にベトナムは170億ドルの海外直接投資（FDI）契約を受けた。これは国内総生産（GDP）が2,500億ドルである新興市場に対しては、最も多い数値と見られている。
　2018年第１四半期に、ベトナムは韓国、シンガポール、オーストラリアを越えてアジアで第４位のIPO（新規上場）市場になった。ホーチミン市の不動産市場は高騰を続け、GDPの成長率は毎年７％前後となっている。
　今後数か月に実施予定の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）とベトナム－EU自由貿易協定（EVFTA）は、ベトナムを世界経済の中のより深く統合させることだろう。2020年からは、ハノイ市でF1が開催される。
　Forbes誌はベトナム経済の展開が長期的にプラス見通しであることを認めるたくさんの理由があると報じた。
　ベトナム指導部は、経済発展のビジョンは、多くの労働者を必要としている輸出産業の製造業に効率的に労働者を供給することに重点を置くことで一致している。このことは、記録的な海外直接投資を促進させた。大多数はアジアのより経済発展が進んでいる日本、韓国、台湾のような国からであった。投資資本の90％以上が製造業に対するものであった。
　ベトナムは、スマートフォンや電子機器からナマズやカシューナッツに至るまで世界の供給源の欠くことのできない一端となっている。
　ベトナムはまた、昨今の緊迫した米中貿易摩擦で各外国企業がサプライチェーンの再構築を模索する中、これを目一杯利用する手はずを整えている。
　ベトナムの経済成長において鍵となる点は、国内の数百ある国営企業の「株式化」という政府の計画である。この動きが、各分野、特に消費者やヘルスケアの分野に投資を惹きつけている。
　これらの分野に対する投資は、財務省が、現在は49％であるベトナム企業の外国保有率を制限する規制を撤廃する法案を提出したことから、さらに大きく増える可能性が高い。。
　その他に、ベトナムは若く学歴のある人口が多く、さらに未だかつて経験したことのない購買力とともに急速に「都市化」が進んでいる。したがって、アップルやスターバックスやマクドナルドのような国際的なブランド各社がベトナム市場で「大勝負」に出ているのも当然で、その他にも、ベトナムの技術環境は発展の可能性に溢れている。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
（ 記事ID:4704 )