2018年はインドネシアとベトナムの二国間関係にとって特別な年であった。これは、インドネシアのルトノ・マルスディ外相が１月９日にジャカルタで発表した2019年年次プレス声明の中で言及されたものである。
　会場にはインドネシア駐在の外交団やマスコミ関係者が訪れた。声明では、過去４年間のインドネシアの対外政策の成果と2019年のインドネシア外交の方針が強調された。
　ルトノ外相は、ベトナムとインドネシアの関係における重要な出来事を振り返り、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が2018年９月11、12日にハノイを公式訪問し、ASEANに関する世界経済フォーラム（WEF ASEAN）に出席したことを挙げた。
　同訪問は、2013年に確立されたインドネシアとベトナムの戦略的パートナーシップ関係の５周年記念と重なった。
　ハノイの国家主席府での二国間会談で、インドネシアのジョコ大統領とチャン・ダイ・クアン国家主席は、2019年から2023年のインドネシアとベトナムの戦略的パートナーシップ関係の行動計画の調印式に立ち会った。
　ルトノ外相は、ASEAN各国はインドネシアの対外政策の基盤だと強調した。
　また、ベトナムは、ASEANにおけるインドネシアの唯一の戦略的パートナーであり、常にインドネシアの重要なパートナーであると強調した。
　インドネシアは、対外政策の優先項目に従い、排他的経済水域（EEZ）の画定交渉の妥結、ベトナム在住のインドネシア国民の保護、経済協力の強化、地域の安定と安全の維持に向け、ベトナムとの協力を望んでいる。
　また、両国は現在、2020年までの二国間貿易の目標額である100億ドルの達成に向け、具体的な努力をしている。
　ルトノ外相は声明の中で、主権の維持、外国におけるインドネシアの国民と法人の保護、経済外交の強化、東南アジアおよびグローバル世界におけるインドネシアの役割の強化－の４つの優先項目におけるインドネシアの対外政策の成果を強調した。
　東南アジアおよびグローバル世界におけるインドネシアの役割強化に向け、インドネシアは、2018年11月にシンガポールで開催された東アジア首脳会議（東アジアサミット／EAS）でジョコ大統領が提唱した「インド太平洋協力構想」を展開している。
　さらに、ルトノ外相は、インドネシアをはじめASEANのすべての国の利益に貢献するとして、東南アジアの安全と安定の重要性を強調した。
　ルトノ外相は、ASEANは東南アジアにおける変化への対応や戦略の展開にイニシアティブを発揮していくべきだと述べた。また、南シナ海に関連し、インドネシアは南シナ海行動宣言（DOC／南シナ海における関係国の行動に関する宣言）が引き続き実施されること保障したいと述べた。
　グローバルなレベルにおいては、インドネシアの外交政策は引き続き平和と人道の諸活動に貢献していく。ルトノ外相は、パレスチナ問題は引き続きインドネシアの対外政策の優先項目の一つであると再確認した。
　2018年６月、インドネシアは、2019－2020年を任期とする国連安保理非常任理事国の一か国として選出された。また、この一年を通じ、国際的なイベントを成功裡に開催した。アジア競技大会（アジア大会）、アジアパラ競技大会、国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の年次総会、そして、2018年10月11日に開催され、ベトナムのグエン・スアン・フック首相も出席したASEAN首脳会議などである。
　さらに、インドネシアは、インドネシア・アフリカ・フォーラム、インドネシア・アフリカ航海対話会議、クリエイティブ・エコノミ－に関する世界会議を提唱し、主催した。

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（ 翻訳者:山田奈保 ）
（ 記事ID:4730 )