サウス・チャイナ・モーニングポスト紙は、米中貿易戦争が世界第２位の経済大国・中国に深刻な影響を与える中、東南アジアが中国を抑え、最善の投資収益をもたらす可能性に満ちた地域になるという、2019年アジア金融フォーラムの調査結果を伝えた。
　具体的には、回答者の約39％が最善の投資収益をもたらす地域は東南アジアだとし、一方、35％が中国を、16％がアメリカを選んだ。
　しかし、昨年の同フォーラムで報告された同様の調査結果では、回答者の約55％が2018年に最善の投資収益がもたらされるのは中国だとしていた。
　PWCアジア太平洋地域担当会長のレイモンド・チャオ（Raymond Chao）氏は、「私たちは、すべての地域のCEOに対し、今後12か月間に投資をしたいと思う場所について聞きました。その結果、ベトナムは、２年連続で、トップクラスの投資先の一つになっています」と述べた。
　一方、香港のFungグループの会長、ビクター・フン・クウォックキング（Victor Fung Kwok-king）氏は、グループ各社は現在、新たな生産拠点を中国国外で探しており、候補の一つとして中東諸国がある、と明らかにした。
　ASEAN（東南アジア諸国連合）に流入する外国直接投資（FDI）は、2017年に１兆3700億米ドルと記録的な増加だった。これは2016年比1400億ドルも多い。
　2018年11月に出されたある報告によると、ベトナム、インドネシア、シンガポールのASEAN３か国だけでFDIの72％を占めるという。

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（ 翻訳者:林弘晃 ）
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